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有機化合物の分解方法および装置 コモンズ

国内特許コード P020000045
整理番号 U1999P039
掲載日 2003年5月27日
出願番号 特願平11-233439
公開番号 特開2001-054731
登録番号 特許第3357911号
出願日 平成11年8月20日(1999.8.20)
公開日 平成13年2月27日(2001.2.27)
登録日 平成14年10月11日(2002.10.11)
発明者
  • 遠藤 琢磨
出願人
  • 学校法人名古屋大学
発明の名称 有機化合物の分解方法および装置 コモンズ
発明の概要 有機塩素化合物等の有機化合物を、比較的に低コストの小規模な設備で分解処理し、また、設備の稼働時間が短く、設備の運転開始と停止との回数が多いような場合にも、設備への投入エネルギーの利用効率の高い有機化合物の分解方法および装置に関する発明である。この方法では、少なくとも有機化合物を含む被処理固体からなるターゲットを、被処理固体の衝撃インピーダンスよりも高い衝撃インピーダンスを有する材質からなる衝撃波反射容器中に収容する。ターゲットに対して高速飛行体を衝突させることによってターゲットを衝撃圧縮して有機化合物を分解する。これと共に、容器の外部へとターゲットを噴出させ、ターゲットを断熱膨張させ、有機化合物の再合成を防止するものである。
従来技術、競合技術の概要 最近、有害有機化合物としてダイオキシン類が社会的に関心を集めており、緊急かつ重要な問題として無害化処理方法が模索されている。ダイオキシン類の分解方法として、もっとも有望で実用化レベルに達している方法は、溶融固化処理法である。
溶融固化処理法は優れた方法であるが、設備が高額かつ大型であるという問題点がある。人口密集地域であれば、溶融固化処理用の設備に十分に高額の予算を配分しても、その予算に見合うだけのゴミ処理量が存在する。しかし、一般に、過疎地域では、自治体の予算が十分ではないため、巨額の設備投資は困難である。また、溶融固化処理設備は大型であり、かつ膨大なエネルギーを必要とするので、運転の開始時と停止時とに大きなエネルギーを消費する。従って、このような大型の設備は連続運転に適している。ところが、過疎地域においては、こうした大型の設備をかりに導入したとしても、大型の設備を長時間連続稼働させるだけのゴミ処理量が存在しないために、例えば1日にわずかな時間だけ設備を稼働させることになる。この結果、設備に投入されるエネルギーのほとんどは、運転の開始、停止サイクルに浪費され、有機化合物の分解処理に有効に利用されず、極めて非効率になる。
産業上の利用分野 ダイオキシン等の有機化合物を、小規模な比較的に低コストの設備によって無害化処理する方法および装置
特許請求の範囲 【請求項1】 有機化合物を分解するための分解方法であって、少なくとも有機化合物を含む被処理固体からなるターゲットを、前記被処理固体の衝撃インピーダンスよりも高い衝撃インピーダンスを有する材質からなる衝撃波反射容器中に収容し、前記ターゲットに対して高速飛行体を衝突させて前記ターゲットを衝撃圧縮することによって前記有機化合物を分解し、この分解された有機化合物を含むターゲットを前記衝撃波反射容器の外部へ噴出させ、この噴出によって反応生成物を発生させることを特徴とする、有機化合物の分解方法。

【請求項2】 前記衝撃波反射容器を回収容器に設置し、前記噴出によって発生した反応生成物を前記回収容器中に回収することを特徴とする、請求項1記載の有機化合物の分解方法。

【請求項3】 前記有機化合物が有機塩素化合物であることを特徴とする、請求項1または2記載の有機化合物の分解方法。

【請求項4】 有機化合物を分解するための分解装置であって、
少なくとも前記有機化合物を含む被処理固体からなるターゲットを収容するための、前記被処理固体の衝撃インピーダンスよりも高い衝撃インピーダンスを有する材質からなる衝撃波反射容器、
飛行体を高速で射出し、この高速飛行体を前記ターゲットに対して衝突させて前記ターゲットを衝撃圧縮することによって前記有機化合物を分解させるための飛行体射出装置、および
前記飛行体を前記ターゲットに対して衝突させ、前記衝撃波反射容器の外部へと前記ターゲットを噴出させることで生じた反応生成物を回収するための回収容器を備えていることを特徴とする、有機化合物の分解装置。

【請求項5】 前記有機化合物が有機塩素化合物であることを特徴とする、請求項4記載の有機化合物の分解装置。
産業区分
  • 処理操作
  • 有機化合物
  • その他衛生
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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