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強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法

国内特許コード P020000088
整理番号 IU040002JP02
掲載日 2003年5月27日
出願番号 特願平11-316851
公開番号 特開2001-133440
登録番号 特許第3300810号
出願日 平成11年11月8日(1999.11.8)
公開日 平成13年5月18日(2001.5.18)
登録日 平成14年4月26日(2002.4.26)
発明者
  • 高橋 正氣
出願人
  • 岩手大学
発明の名称 強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法
発明の概要 本発明は、亀裂が発生する前段階での転位密度及びその分布の変化を、磁気ヨークと励磁電源とで非破壊的に検査し、高感度に測定する強磁性構造材強度の経年劣化非破壊測定方法である。
強磁性構造材の経年による実質的な応力の変化を定量的に求めることにより、保磁力H C および保磁力H C における被測定強磁性構造材の磁化率χ H を測定により求め、材料の内部構造によって定まる既知の二つの定数aとnとを含む、実質的な引張応力σを求める式σ=a(H C /χ H ) nに保磁力H C と磁化率χ H との値を代入して、被測定強磁性構造材における実質的な引張応力σを求め、被測定強磁性構造材の実質的な引張応力σと強磁性構造材の初期状態での引張応力σ0 とを比較する。
従来技術、競合技術の概要 従来の一般的な非破壊検査方法は全て、亀裂の発生とその進展を調べることを目的としていた。その結果、現在の非破壊検査方法の発展の方向は、できる限り小さい亀裂の発生を発見することにあり、このような従来の非破壊検査方法では、亀裂が発生する前の段階での非破壊検査は行うことができなかった。ところで、強磁性構造材またはそれを用いた強磁性構造体の経年による材料強度劣化を非破壊的に測定する方法として従来、被測定対象の強磁性構造材料または強磁性構造体についての保磁力を測定する方法および飽和磁化領域における磁化率を測する方法も知られている。
しかしながら、このような被測定対象の強磁性構造材料等の保磁力を測定する従来の方法では、従来の飽和磁化領域における磁化率を測定する方法よりも感度が悪く、しかも劣化の進んだ強磁性構造材料等を測定するとさらに感度が悪くなってしまうことが知られている。
産業上の利用分野 強磁性構造材またはそれを用いた強磁性構造体の経年による材料強度劣化を非破壊的に測定して定量的に求める方法
特許請求の範囲 【請求項1】 強磁性構造材の経年による実質的な応力の変化を定量的に求めることにより、強磁性構造材の強度の経年劣化を非破壊で測定する方法において、
保磁力HC および前記保磁力HC における被測定強磁性構造材の磁化率χH を測定により求め、
材料の内部構造によって定まる既知の二つの定数aとnとを含む、実質的な引張応力σを求める次式
σ=a(HC /χH )n
に前記保磁力HC と前記磁化率χH との値を代入して、前記被測定強磁性構造材における実質的な引張応力σを求め、
前記被測定強磁性構造材の前記実質的な引張応力σと前記強磁性構造材の初期状態での引張応力σ0 とを比較して、経年による強磁性構造材の実質的な応力の変化を求めることを特徴とする、強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法。
【請求項2】 前記初期状態での引張応力σ0 は、前記強磁性構造材に加わる力Fと、その力の方向に直角な、前記強磁性構造材の断面の面積Sとから次式
σ0 =F/S
により求めることを特徴とする、請求項1記載の強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法。
【請求項3】 前記初期状態での引張応力σ0 は、前記の式
σ=a(HC /χH )n
を用いて、前記実質的な引張応力σと同様にして求めることを特徴とする、請求項1記載の強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法。
産業区分
  • 試験、検査
  • 測定
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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