TOP > 国内特許検索 > 電子メール配送システム

電子メール配送システム

国内特許コード P04A005458
掲載日 2005年1月18日
出願番号 特願2001-318579
公開番号 特開2003-122680
登録番号 特許第3700772号
出願日 平成13年10月16日(2001.10.16)
公開日 平成15年4月25日(2003.4.25)
登録日 平成17年7月22日(2005.7.22)
発明者
  • 遠山 元道
出願人
  • 慶應義塾大学
発明の名称 電子メール配送システム
発明の概要 【課題】 電子メールの配送先選択の柔軟性を高めるとともに、データベースの維持管理を簡単にする。<EMI LY=1800 HE=100 ID=000002 WI=067 LX=1165>
【解決手段】 電子メールの発信者は、データベース検索方式の指定情報と検索基準値をメールアドレス部に含めたメールを作成する。階層型のネームスペースに基づいてデータ管理を行なうメール配送系1で、電子メールに付されたアドレス部分を解析する。関係データベースからメールアドレスの集合を計算するルールを格納したルールベース5を使って、個人情報を管理するデータベース9を参照して、電子メールアドレスの集合を求めて、配送先とする。DBフロントエンド7と更新処理系11で、インターネットを介して個人情報を自動的に収集し、データベース9のデータの追加と削除と変更の処理を行なう。
従来技術、競合技術の概要 電子メールは、現代社会において必須のツールである。電子メールシステムでは、送信されたメールは、メールサーバに蓄えられる。メールサーバが、宛先のメールボックスを持つメールサーバにメールを送信する。メールを受け取ったメールサーバは、宛先のユーザにメールが届いた旨の知らせを行なう。メールボックスの持ち主は、メールサーバに蓄えられたメールを取り出す。電子メールのプロトコルについては、文献1[Kevin Johnson "Internet Email Protocols: A Developer's Guide" (Addison-Wesley, 1999)]などを参照。電子メールシステムでは、基本的には個人宛に電子メールを送るシステム構成になっている。メールアドレスは、ID@ドメインの形である。例えば、(toyama@keio.ac.jp)のような個人名のものである。グループ中の特定の構成員にのみ電子メールを送りたい場合でも、個人相手の電子メールを送るようになっていた。同報通信を行なうには、宛先欄に複数の送付先をすべて指定する必要があった。そこで、同報通信の送付先の指定を容易にできるようにし、電子メールを複数のあて先に同時に配送する目的で、複数の送付先をグループとしてまとめるようにしたメーリングリスト技術が広く用いられている。配送先は、電子メールアドレスの集合と考えられる。その集合を擬人化して名称を与える。その名称に宛てられた電子メールが、定義された電子メールアドレスの集合に配送されるようになっている。グループ名を送付先とすることによって、同じメールを複数の人に一度に送付できる。例えば、(faculty@keio.ac.jp)のように、グループ名のメーリングリストを指示する。これは、代表となる宛先名が固定的に決定されているし、配送対象集合と同数のメーリングリストをあらかじめ定義して、宛先としなければならない(静的制約)。対象となる人(たとえば特定の会社の社員)がN人の場合、その部分集合は2のN乗通り存在するため、すべての要求に対し、あらかじめメーリングリストを用意することは事実上不可能である。また、配送先をメーリングリストの形に編集する手間も必要となる。メーリングリストの運営を容易にするために階層構造化し、電子メールの宛先指定時に、階層化された組織を表示し、特定のグループを検索して指定する方法もある。それぞれのリストの内容は、個別に編集する必要がある。Majordomoに代表される固定的な階層型メーリングリストがある。Majordomoについては、文献2[安田幸弘著「Majordomo Complete Guide-メーリングリストの運営と活用のすべて Linux, FreeBSD 対応」(毎日コミュニケーションズ、1998)]などを参照。従来の電子メール配送システムの例を、図4を参照しながら説明する。図4において、メールサーバ41は、電子メールを受け付けて、データベースを検索して求めたアドレスに、メールを配送する手段である。検索文生成手段42は、メールのアドレス部分に記載された検索方式と属性値から、検索式を生成する手段である。データベース43は、個人情報や組織情報を格納したデータベースである。この電子メール配送システムは、個人情報に関するデータベース43を、電子メールシステムに結合して、データベース43の検索結果から、配送先を動的に決定するものである。例えば、ABC電気株式会社の組織を、単純に、営業部={営業第1課,営業第2課}営業第1課={社員A,社員B}営業第2課={社員C,社員D、社員E}経理部={経理課}経理課={社員F}テニス愛好会={社員B,社員D、社員F}ゴルフ同好会={社員B,社員F}とする。このデータを、データベース43に格納しておく。社内メーリングリストの定義は、all(dept):eigyo,keiri eigyo(dept):eigyo1,eigyo2eigyo1(dept):A,B eigyo2(dept):C,D,Ekeiri(dept):F tennis(sports):B,D,F golf(sports):B,Fとなる。この定義に基づいて、メールの宛先部分に、検索方式と属性値を記載する。(eigyo@dept.abc-denki.co.jp)宛てのメールを、メールサーバ41に入力すると、メールサーバ41は、検索文生成手段42に、検索方式(dept)と属性値(eigyo)を引き渡す。検索文生成手段42は、検索方式(dept)と属性値(eigyo)から検索式を生成して、データベース43を参照する。この結果、社員A、B、C、D、Eのメールアドレスが得られ、メールサーバ41に返される。メールサーバ41は、そのアドレスに従って、メールを社員A,B,C,D,Eに配送する。同様にして、(tennis@sports.abc-denki.co.jp)宛ての電子メールは、社員B,D,Fに配送される。このように、電子メールアドレスと個人情報をデータベースに格納し、データベースへの質問の結果として得られる電子メールアドレス集合に、メールを配送する。これでは、多くのリスト定義が必要になり、保守が困難であるので、宛先指定に融通性を持たせるために、ユーザの属性キーワードで、送信相手を検索するシステムがある。企集や団体などにおいて、データベースに格納された構成員の個人情報の検索に基づき、柔軟かつ動的に配布先を決定する電子メールシステムである。固定的な属性のデータベースを用いて、その属性を持ったユーザが指定されるごとに検索し、検索結果を送信相手として宛先指定する。例えば、年齢が40歳の人を宛先とする場合は、アドレスを(40@age.keio.ac.jp)とする。固定的なメーリングリストにおいて、アドレスを例えば、(age40@keio.ac.jp)とすることは、(40@age.keio.ac.jp)を、外延化もしくはSkolem化(述語論理で、制限付の変数を定数に変換すること)したものとみることができる。データベースの検索機能を利用して、部分文字列の検索などを、配送先の決定に用いることもでき、多様な検索による配送先の決定が可能となる。データベースに、個人のメールアドレスを一箇所だけ記録することにより、メールアドレスの変更を、すべてのメーリングリストに一括して行なうことができ、メーリングリスト保守の一元化ができる。個人のメールアドレスは種々の事情で頻繁に変化する。特定の属性を持ったユーザに確実にメールを配信するためには、指定した条件そのものが存在するか否かを別途確認する必要がある。特定の個人が所属するメーリングリストすべてに対し、メールアドレスの変更を個別に行なわなければならず、しばしば、変更もれによって配送が滞る障害が発生する。この作業の軽減と効率化を図るために、個人ごとのプライベートアドレス帳として、特定の条件を満たすユーザのグループを作成するものがある。そのユーザの属性変更や、対応する属性を持った新規ユーザへの動的な対応はできず、各ユーザ自身が自発的に更新する必要がある。その対策として、受信メールを解析して、属性情報などを自動的に更新するシステムもある。ところで、グループを論理演算して宛先を求める方法では、メールサーバは、グループに所属する構成員を、グループごとに記憶しておく。論理和や論理差や論理積や否定等、グループ同士の論理演算として記述された宛先指定を含む電子メールを受け付けると、宛先指定がなされたグループの構成員を用いて、グループの構成員同士について、論理演算に対応する集合演算を行なう。演算結果に基づいて、グループに所属する構成員が使用するワークステーションに対して、電子メールを配送する。この方法では、発信人が、現在計算機を利用している人をすべて調べて、送付先として指定しなければならない。現在すぐに電子メールを読むことができる人のうちのある特定のグループに属する人で、かつ自分自身を除いた利用者に対してのみ、電子メールを送りたいというような複雑な条件をもつ場合にも、各個人をすべて指定する必要があった。それを避けるために、電子メールを送る時点で特定の条件を満たす相手を自動的に決定し、電子メールを送る宛先とするものがある。各利用者の計算機利用状況と、データベースを検索した結果とに基づいて、発信者があらかじめ指定した論理式などを用いて演算する。メール発信時点での指定条件を満たす利用者を、電子メールの送付先とする。以下、従来の電子メール配送システムに関する提案例をいくつかあげる。特許第2797343号公報(特開平2-117239号)に開示された「電子メールシステム」は、グループを宛先指定した電子メールを受け付け、グループに所属する構成員が使用するワークステーションに対して、電子メールを配送するシステムである。メールサーバは、グループに所属する構成員を、グループごとに記憶している。グループ同士の論理演算として記述された宛先指定を含む電子メールを受け付ける。宛先指定がなされたグループの構成員を用いて、グループの構成員同士について、論理演算に対応する集合演算を行なって、電子メールを配送するワークステーションを特定する。特開平3-32250号公報に開示された「電子メールシステムにおける宛先指定方式」は、同報リストで宛先指定をする電子メールシステムである。メール発信者から送られてきた宛先指定情報を、宛先コード情報と論理演算子に分解する。宛先コードが示す宛先を要素として展開された宛先コードを、集合演算する。特開平4-288650号公報に開示された「電子メール送信装置」は、送り先の属性を指定することによって、条件に合う相手全てに電子メールを送る装置である。利用者があらかじめ、送り先に固有な属性を、属性データベースとして定義しておく。電子メール送信時に、送り先の属性の条件を指定する。電子メールシステムが、属性の定義を参照して、条件に合う送り先を探し出して電子メールを送る。特開平6-252943号公報に開示された「電子メールシステム」は、宛先リストと論理演算子で、柔軟な宛先指定をするものである。ユーザは、宛先情報として、宛先リストに論理演算子を付加する。メールサーバは、宛先情報に付加された論理演算子を用いて集合演算して宛先集合を作成する。宛先集合に従って、着信者アドレスに対応するメールボックスにメールを配信する。特開平6-326733号公報に開示された「電子メール送信方式」は、キーワードで指定された受信者にメールを送る方式である。宛て先IDとキーワードを対応させてデータベースに登録しておく。キーワードが付された電子メールを受け付けると、キーワードでデータベースを検索する。キーワードが一致するネットワークIDを宛先として、電子メールを送信する。キーワードによって検索され表示された送信先候補の中から、適切な送信相手を改めて選択することもできる。特許第2679641号公報(特開平8-97853号)に開示された「電子メール送信方法」は、電子メールを送る時点での電子メール利用者の計算機利用状況などに依存して、送付先を自動的に決める方法である。電子メールの送付先の条件を、演算子を用いた論理式で記載する。送付先の条件に基づいて、電子メールを送信する時点での各計算機利用者の利用状況を調査する。各計算機の利用者を記載したデータベースの検索を行なって、電子メールの送付先リストを作成する。論理式により送付先リストの論理演算を行ない、電子メールの送付を行なう。特開平8-202637号公報に開示された「電子メール宛先変換方法」は、人事データから電子メールの宛先を検索するシステムである。電子メール宛先に関連する氏名や電子メールアドレス等を、人事情報データから抽出して、電子メールの宛先データベースとして記憶しておく。検索条件に基づいて、宛先データベースを検索して、該当データを選別抽出する。特開平10-11374号公報に開示されたものは、電子メール送信時に、キーワードを指定して、自動的に送信先候補を抽出する方法である。過去に受信した電子メール文書内から、キーワードと一致する文字列を検索して、適合する受信電子メールを決定する。その電子メールの送信者アドレスから、送信先候補を抽出し、送信先を決定する。特開2001-24693号公報に開示された「共通属性を利用した電子メールシステム」は、ユーザの属性情報を、自動的に電子メールアドレス帳に登録するシステムである。対象ユーザを、自動的にグループのメンバとして管理する。メール宛先として、グループまたは条件を指定する。
産業上の利用分野 本発明は、電子メール配送システムに関し、特に、利用者データベースを検索して動的に宛先を求める電子メール配送システムに関する。
特許請求の範囲 【請求項1】アドレス部分に配送範囲指定情報を有する電子メールを受け付けて前記配送範囲指定情報から変換した宛先アドレスに配送するメール配送手段と、配送先利用者の属性情報を格納した個人情報データベースと、前記配送範囲指定情報を検索式に展開するための変換情報を記述したルールベースと、前記個人情報データベースを前記検索式に基づいて検索するデータベース処理系と、前記個人情報データベースを更新するための更新処理系と、階層型のネームスペースに基づいて宛先アドレスのデータ管理を行なうデータ管理システムとを具備することを特徴とする電子メール配送システム。
【請求項2】前記データベース処理系は、個人情報を収集する手段と、収集した情報に基づいて属性情報の追加と削除と変更の処理を行なう手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の電子メール配送システム。
【請求項3】前記ルールベースは、前記配送範囲指定情報を前記個人情報データベースに対応した検索式に展開するための推論処理機構を備えていることを特徴とする請求項1記載の電子メール配送システム。
【請求項4】配送範囲指定情報をアドレス部分に含む電子メールを受け付け、前記配送範囲指定情報を検索式に展開するための変換情報を記述したルールベースに基づいて前記配送範囲指定情報を検索式に展開し、展開して得られた検索式により、配送先利用者の属性情報を格納した個人情報データベースを検索して宛先アドレスを求め、前記宛先アドレスに前記電子メールを配送することを特徴とする電子メール配送方法。
産業区分
  • 記憶装置
  • 計算機応用
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記問合せ先にご相談下さい。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close