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有機物のガス化方法 コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P04A005612
整理番号 ShIP‐Z209
掲載日 2005年1月18日
出願番号 特願2002-277949
公開番号 特開2003-201486
登録番号 特許第4304237号
出願日 平成14年9月24日(2002.9.24)
公開日 平成15年7月18日(2003.7.18)
登録日 平成21年5月15日(2009.5.15)
優先権データ
  • 特願2001-290003 (2001.9.21) JP
発明者
  • 佐古 猛
  • 岡島 いづみ
出願人
  • 国立大学法人静岡大学
発明の名称 有機物のガス化方法 コモンズ 新技術説明会
発明の概要 【課題】 有機物を効率よくかつ簡易にガス化させる方法を提供する。
【解決手段】 有機物を、水素活性化金属からなる触媒及び/又はアルカリ性物質からなる触媒の存在下において、亜臨界水又は超臨界水と接触させることを特徴とする有機物のガス化方法。
従来技術、競合技術の概要
廃自動車、廃家電製品および廃電線などの処理工程から排出されるシュレッダーダストなどのプラスチック混合廃棄物、あるいは臭素化難燃プラスチックなどは、塩素や臭素などのハロゲン原子を含んでいるために、焼却処理過程でダイオキシン類の生成が懸念されることから、現在は大部分が埋立処理されている。また、ガラス繊維強化プラスチックや水酸化マグネシウムなどを含有する廃プラスチックは、焼却時に炉壁をいためたりするために、同様に埋立処理されている。しかし、近年、埋立地の確保が難しくなってきており、また、確保できたとしても、周囲の環境悪化を招く恐れがあるために、難処理廃プラスチックの安全で経済的な処理方法の碓立が急務とされている。これまでに廃プラスチックの様々なリサイクル法が検討されているが、ハロゲン原子を含んだプラスチックやガラス繊維などの添加物を含有するプラスチックおよびプラスチック混合廃棄物の経済的なリサイクル技術に関するものはほとんどない。
【0003】
プラスチック等の有機物質のガス化に関しては、すでにいくつかの関連特許がある。特開2001-19402号公報(特許文献1)では、超臨界水に酸化カルシウムや水酸化カルシウム等の二酸化炭素吸収剤多量を加えて石炭やプラスチックから水素を製造する方法が提案されている。しかし、この方法の場合、ガス化反応で副生する二酸化炭素を除去するために多量の非水溶性のCaOやCa(OH)等の二酸化炭素吸収剤を反応系に加えるので、反応効率が悪くなる上、ガス化生成物からその二酸化炭素吸収剤を高純度で分離回収し、再使用することに大きな困難を生じる等の問題がある。
また、特開2000-239672号公報(特許文献2)では、石炭等の炭素資源のガス化を3段階の反応で行う方法が記載されているが、この方法の場合、装置コストが高くなる等の問題を含むものであった。
【0004】
【特許文献1】
特開2001-19402号公報
【特許文献2】
特開2000-239672号公報
産業上の利用分野
本発明は、有機物を水素を含む有用ガスに変換させる有機物のガス化方法に関するものである。
特許請求の範囲 【請求項1】 プラスチックを、反応圧力5~50MPa、反応温度500~800℃で水素活性化金属からなる金属触媒及び酸化剤の存在下において、亜臨界水又は超臨界水と接触させて水素とメタンの生成比を制御する有機物のガス化方法であって、
前記酸化剤を、乾燥状態の前記プラスチック100重量部当り5~100重量部含有させることを特徴とする有機物のガス化方法
【請求項2】 1.5~50MPaの条件下で200~500℃の温度に加熱して可溶化させた後、前記亜臨界水又は超臨界水と接触させることを特徴とする請求項1に記載の有機物のガス化方法。
【請求項3】 有機物と水を含む被処理原料をガス化する方法において、
該被処理原料を、1.5~50MPaの条件下で200~500℃の温度に加熱して可溶化させる可溶化工程、
該可溶化物を、反応圧力5~50MPa、反応温度500~800℃、前記有機物に対して20~100wt%の水溶性アルカリ性物質からなるアルカリ触媒の存在下で亜臨界水又は超臨界水と接触させて水素とメタンの生成比を制御する有機物のガス化工程、
該ガス化工程で得られたガス化生成物を冷却し、減圧した後、気液分離する気液分離工程、
該気液分離工程で得られたガスを、少なくとも水素とメタンと二酸化炭素ととに分離するガス分離工程、
該気液分離工程で得られた液体を、固液分離する固液分離工程、
を包含することを特徴とする有機物のガス化方法。
産業区分
  • その他無機化学
  • 処理操作
  • 無機化合物
  • 高分子化合物
  • 廃棄物処理
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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