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地球環境保全のための国際的枠組のあり方

研究報告コード R000000309
掲載日 2002年9月30日
研究者
  • 佐和 隆光
研究者所属機関
  • 京都大学経済研究所
研究機関
  • 京都大学経済研究所
報告名称 地球環境保全のための国際的枠組のあり方
報告概要 本プロジェクトの目的は
1)京都議定書で定められ,本年11月ハーグで開催されるCOP6において,制度設計に関する合意形成が図られる「京都メカニズム(排出権取引等の国際制度)」につき主に経済学的視点から合理的な制度を提案すること,
2)アジアの発展途上諸国のエネルギー問題と環境問題につき分析し,技術移転,環境ODA等のあり方およびクリーン開発メカニズムのあり方につき提案すること,
3)温暖化対策の技術戦略のあり方につき種々の角度から分析した上で,最適技術戦略を提案することである。
今年度から最終年度に掛けてこれまでの研究成果を纏め,最終年度には国際シンポジウムを開催して研究成果の集約的発表を行い,英文のノモグラフとして成果を集大成する予定である。現状進捗は,クリーン開発メカニズムについては日中韓3国の研究者による共同研究を実施中で,1999年7月と2000年3月にシンポジウムを開催した。
研究分野
  • エネルギー利用と環境との関係
  • 環境問題
  • 生産に関する一般問題
  • 気圏環境汚染
関連発表論文 (1)佐和隆光「インセンティブ賦与こそが経済政策の要」、京都新聞夕刊、1999.04.02.
(2)佐和隆光「地球温暖化問題と経済」、国民金融公庫 調査月報 No.456、pp.4-5.
(3)佐和隆光「経済学は『環境』を救えるか、中央公論5月号、1999.05.01.pp84-93.
(4)佐和隆光「規則に勝る税制グリーン化」、日本経済新聞、1999.06.07.
(5)Takamitsu Sawa, “Trust markets to clean the air”, The Japan Times, 1999.07.05.
(6)佐和隆光「CO2削減は達成可能」、北海道新聞、1999.08.02.
(7)Takamitsu Sawa, “End of the Road for Japanese-Style Capitalism”, Japan Review of International Affairs vol.13 No.3, 1999.09.01, pp.172-190.
(8)佐和隆光「CO2削減量、削減は可能」、日本経済新聞、1999.09.20.
(9)佐和隆光「環境重視時代の企業経営はいかにあるべきか」『商工ジャーナル12月号』、1999.12.01.pp.24-27.
(10)佐和隆光「地球温暖化問題と文明の転換」、『日本経済研究センター会報』、1999.12.15.pp16-21.
研究制度
  • 戦略的基礎研究推進事業、研究領域「環境低負荷型の社会システム」研究代表者 佐和 隆光(京都大学経済研究所)/科学技術振興事業団
研究報告資料
  • 佐和 隆光. 環境低負荷型の社会システム 地球環境保全のための国際的枠組のあり方. 戦略的基礎研究推進事業 平成11年度 研究年報.科学技術振興事業団, 2000. p.1071 - 1074.

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