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地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法

シーズコード S100003543
掲載日 2010年11月12日
研究者
  • 佐藤 新二
  • 中村 洋光
技術名称 地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法
技術概要 地震の地震動波形データを経過時刻データとともに検出する地震センサと、地震動波形データ等に基づいて震源距離と地震のマグニチュードを含む地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する。地震計装置A等を複数個、第1回線WA等で、中央コンピュータを有する中央処理装置10に接続する。地震対策処置制御装置B等を、第2回線WA1等で複数個の地震計装置A等に接続した地震情報ネットワークシステム101である。地震が発生時に地震計コンピュータは、推定演算で得た震源距離と地震のマグニチュードに基づき、地震が当該地震計装置A等と近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算する。例えば、鉄道線路又は道路を含む交通路を走行する鉄道列車若しくは自動車を含む陸上交通移動体に、各種情報を報知又は伝送する交通情報装置である。地震時には、地震対策処置制御装置(例えばB)の地震対策処置コンピュータ(例えばCB)は、陸上交通移動体に、地震が発生した旨の情報、又は陸上交通移動体が停止すべき旨の情報、又は陸上交通移動体が迂回すべき旨の情報、若しくは陸上交通移動体が引き返すべき旨の情報を、交通情報装置に報知又は伝送させるように、交通情報装置の情報報知動作又は情報伝送動作を制御する。
画像

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研究分野
  • 保線,鉄道防災
  • 地震学一般
展開可能なシーズ 個々の地震計・対策処置系統内での地震対策を超えたより広範囲でかつより迅速な地震対策の実施が可能な地震情報ネットワークシステムを提供する。
地震が発生した場合に、複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータは、推定演算によって求められた地震計装置と地震の震源との間の震源距離と、地震のマグニチュードに基づき、地震が地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算することができる。地震情報ネットワークシステムを運営・管理する事業者、地震情報ネットワークシステムを構築・建設する土木・建築業・通信機器産業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
用途利用分野 地震対策処置制御装置
出願特許   特許 国際特許分類(IPC)
( 1 ) 財団法人鉄道総合技術研究所, . 佐藤 新二, 中村 洋光, . 地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法. 特開2006-284226. 2006-10-19
  • G01V   1/00     
  • G01V   1/22     
  • G08B  31/00     

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