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明細書 :無線通信システムおよび無線通信方法

発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2017-224949 (P2017-224949A)
公開日 平成29年12月21日(2017.12.21)
発明の名称または考案の名称 無線通信システムおよび無線通信方法
国際特許分類 H04W  24/02        (2009.01)
FI H04W 24/02
請求項の数または発明の数 8
出願形態 OL
全頁数 13
出願番号 特願2016-118189 (P2016-118189)
出願日 平成28年6月14日(2016.6.14)
発明者または考案者 【氏名】アベセカラ ヒランタ
【氏名】篠原 笑子
【氏名】福園 隼人
【氏名】松井 宗大
【氏名】溝口 匡人
【氏名】山本 高至
出願人 【識別番号】000004226
【氏名又は名称】日本電信電話株式会社
【識別番号】504132272
【氏名又は名称】国立大学法人京都大学
個別代理人の代理人 【識別番号】100072718、【弁理士】、【氏名又は名称】古谷 史旺
【識別番号】100151002、【弁理士】、【氏名又は名称】大橋 剛之
【識別番号】100201673、【弁理士】、【氏名又は名称】河田 良夫
審査請求 未請求
テーマコード 5K067
Fターム 5K067AA21
5K067BB21
5K067DD43
5K067EE02
5K067EE10
5K067FF16
5K067GG08
要約 【課題】データ送信を行う無線通信局の周辺の無線環境情報および宛先通信局におけるSINRを用いて、データ送信の際に使用する最適なキャリアセンス閾値および送信電力値、または減衰値を算出する。
【解決手段】共用周波数帯上で無線通信を行う複数の無線通信局を備えた無線通信システムにおいて、無線通信局は、周辺の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する無線環境情報取得手段と、宛先通信局におけるSINRと、自局で検知される共用周波数帯を用いる周辺の無線通信局数に応じて、宛先通信局のスループットが最大となる自局の送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値を同時に算出して設定するパラメータ設定手段とを備える。
【選択図】 図2
特許請求の範囲 【請求項1】
共用周波数帯上で無線通信を行う複数の無線通信局を備えた無線通信システムにおいて、
前記無線通信局は、
周辺の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する無線環境情報取得手段と、
前記宛先通信局における前記SINRと、自局で検知される前記共用周波数帯を用いる周辺の無線通信局数に応じて、前記宛先通信局のスループットが最大となる自局の送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値を同時に算出して設定するパラメータ設定手段と を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項2】
請求項1に記載の無線通信システムにおいて、
前記パラメータ設定手段は、前記送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値に応じて減衰器の減衰値を設定する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項3】
請求項1に記載の無線通信システムにおいて、
前記パラメータ設定手段は、無線通信局iにおける送信電力の最大値P、リンクゲインをGii、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局iにおけるSINRを用い、前記送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値ai 、前記周辺の無線通信局数M、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値ai に対するスループットが
【数16】
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と表され、該スループットが最大となる補正値ai を算出する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項4】
請求項1に記載の無線通信システムにおいて、
前記パラメータ設定手段は、全ての無線通信局における送信電力の最大値P、リンクゲインをG、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局におけるSINRを用い、前記送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値a、一定期間内における周辺の無線通信局の平均数E[M]、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値aに対するスループットが
【数17】
JP2017224949A_000019t.gif
と表され、該スループットが最大となる補正値aを算出する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項5】
共用周波数帯上で無線通信を行う複数の無線通信局を備えた無線通信方法において、
前記無線通信局は、
周辺の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する無線環境情報取得ステップと、
前記宛先通信局における前記SINRと、自局で検知される前記共用周波数帯を用いる周辺の無線通信局数に応じて、前記宛先通信局のスループットが最大となる自局の送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値を同時に算出して設定するパラメータ設定ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項6】
請求項5に記載の無線通信方法において、
前記パラメータ設定ステップは、前記送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値に応じて減衰器の減衰値を設定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項7】
請求項5に記載の無線通信方法において、
前記パラメータ設定ステップは、無線通信局iにおける送信電力の最大値P、リンクゲインをGii、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局iにおけるSINRを用い、前記送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値ai 、前記周辺の無線通信局数M、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値ai に対するスループットが
【数18】
JP2017224949A_000020t.gif
と表され、該スループットが最大となる補正値ai を算出する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項8】
請求項5に記載の無線通信方法において、
前記パラメータ設定ステップは、全ての無線通信局における送信電力の最大値P、リンクゲインをG、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局におけるSINRを用い、前記送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値a、一定期間内における周辺の無線通信局の平均数E[M]、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値aに対するスループットが
【数19】
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と表され、該スループットが最大となる補正値aを算出する
ことを特徴とする無線通信方法。
発明の詳細な説明 【技術分野】
【0001】
本発明は、無線LAN(Local Area Network)の稠密環境において、各無線局のCSMA/CA(Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)制御に起因するスループットの低下を改善する無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、ノートパソコンやスマートフォン等の持ち運び可能で高性能な無線端末の普及により企業や公共スペースだけではなく、一般家庭でもIEEE802.11標準規格の無線LANが広く使われるようになっている。IEEE802.11標準規格の無線LANには、 2.4GHz帯を用いるIEEE802.11b/g/n 規格の無線LANと、5GHz帯を用いるIEEE802.11a/n/ac規格の無線LANがある。
【0003】
IEEE802.11b規格やIEEE802.11g規格の無線LANでは、2400MHzから2483.5MHz間に5MHz間隔で13チャネルが用意されている。ただし、同一場所で複数のチャネルを使用する際は、干渉を避けるためスペクトルが重ならないようにチャネルを使用すると最大で3チャネル、場合によっては4チャネルまで同時に使用できる。
【0004】
IEEE802.11a規格の無線LANでは、日本の場合は、5170MHzから5330MHz間と、5490MHzから5710MHz間で、それぞれ互いに重ならない8チャネルおよび11チャネルの合計19チャネルが規定されている。なお、IEEE802.11a規格では、チャネル当たりの帯域幅が20MHzに固定されている。
【0005】
無線LANの最大伝送速度は、IEEE802.11b規格の場合は11Mbps であり、IEEE802.11a規格やIEEE802.11g規格の場合は54Mbps である。ただし、ここでの伝送速度は物理レイヤ上での伝送速度である。実際にはMAC(Medium Access Control )レイヤでの伝送効率が50~70%程度であるため、実際のスループットの上限値はIEEE802.11b規格では5Mbps 程度、IEEE802.11a規格やIEEE802.11g規格では30Mbps 程度である。また、伝送速度は、情報を送信しようとする無線局が増えればさらに低下する。
【0006】
一方で、有線LANでは、Ethernet(登録商標)の100Base-T インタフェースをはじめ、各家庭にも光ファイバを用いたFTTH(Fiber to the home)の普及から、 100Mbps ~1Gbps 級の高速回線の提供が普及しており、無線LANにおいても更なる伝送速度の高速化が求められている。
【0007】
そのため、2009年に標準化が完了したIEEE802.11n規格では、これまで20MHzと固定されていたチャネル帯域幅が最大で40MHzに拡大され、また、空間多重送信技術(MIMO:Multiple input multiple output)技術の導入が決定された。IEEE802.11n規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行うと、物理レイヤでは最大で 600Mbps の通信速度を実現可能である。
【0008】
さらに、2013年に標準化が完了したIEEE802.11ac規格では、チャネル帯域幅を80MHzや最大で 160MHz(または80+80MHz)まで拡大することや、空間分割多元接続(SDMA:Space Division Multiple Access)を適用したマルチユーザMIMO(MU-MIMO)送信方法の導入が決定している。IEEE802.11ac規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行うと、物理レイヤでは最大で約 6.9Gbps の通信速度を実現可能である。
【0009】
IEEE802.11規格の無線LANは、 2.4GHz帯または5GHz帯の免許不要な周波数帯で運用するため、IEEE802.11規格の無線基地局は、無線LANセル(BSS:Basic Service Set )を形成する際に、自無線基地局で対応可能な周波数チャネルの中から1つの周波数チャネルを選択して運用する。
【0010】
自セルで使用するチャネル、帯域幅およびそれ以外のパラメータの設定値および自無線基地局において対応可能なその他のパラメータは、定期的に送信するBeaconフレームや、無線端末から受信するProbe Request フレームに対するProbe responseフレーム等に記載し、運用が決定された周波数チャネル上でフレームを送信し、配下の無線端末および周辺の他無線局に通知することで、セルの運用を行っている。
【0011】
無線基地局において、周波数チャネルや帯域幅およびその他のパラメータの選択および設定方法には、次の4つの方法がある。
(1) 無線基地局の製造メーカで設定されたデフォルトのパラメータ値をそのまま使用する方法
(2) 無線基地局を運用するユーザが手動で設定した値を使用する方法
(3) 各無線基地局が起動時に自局において検知する無線環境情報に基づいて自律的にパラメータ値を選択して設定する方法
(4) 無線LANコントローラなどの集中制御局で決定されたパラメータ値を設定する方法
【0012】
また、同一場所で同時に使えるチャネル数は、通信に用いるチャネル帯域幅によって、 2.4GHz帯の無線LANでは3つ、5GHz帯の無線LANでは2つ,4つ,9つ,または19のチャネルになるので、実際に無線LANを導入する際には無線基地局が自BSS内で使用するチャネルを選択する必要がある(非特許文献1)。
【0013】
チャネル帯域幅を40MHz、80MHz、 160MHzまたは80+80MHzと広くする場合、5GHz帯において同一場所で同時に使えるチャネル数は、チャネル帯域幅が20MHzで19チャネルだったものが、9チャネル、4チャネル、2チャネルと少なくなる。すなわち、チャネル帯域幅が増加するにつれて、使えるチャネル数が低減することになる。
【0014】
使用可能なチャネル数よりもBSS数が多い無線LANの稠密環境では、複数のBSSが同一チャネルを使うことになる(OBSS:Overlapping BSS )。そのため無線LANでは、CSMA/CA(Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)を用いて、キャリアセンスによりチャネルが空いているときにのみデータの送信を行う自律分散的なアクセス制御が使われている。
【0015】
具体的には、送信要求が発生した無線局は、まず所定のセンシング期間(DIFS:Distributed Inter-Frame Space )だけキャリアセンスを行って無線媒体の状態を監視し、この間に他の無線局による送信信号が存在しなければ、ランダム・バックオフを行う。無線局は、引き続きランダム・バックオフ期間中もキャリアセンスを行うが、この間にも他の無線局による送信信号が存在しない場合に、チャネルの利用権を得る。なお、他の無線局による送受信は、予め設定されたキャリアセンス閾値よりも大きな信号を受信するか否かで判断される。チャネルの利用権を得た無線局は、同一BSS内の他の無線局にデータを送信し、またそれらの無線局からデータを受信できる。このようなCSMA/CA制御を行う場合、同一チャネルを使用する無線LANの稠密環境では、キャリアセンスによりチャネルがビジーになる頻度が高くなるためスループットが低下する。したがって、周辺環境をモニタリングし、適切なチャネル、使用する送信電力、使用するキャリアセンス閾値、使用する減衰値を選択することが重要になる。
【0016】
無線基地局におけるチャネルの選択方法は、IEEE802.11標準規格で定まっていないため、各ベンダーが独自の方法を採用しているが、最も一般的なチャネル選択方法としては、干渉電力の最も少ないチャネルを自律分散的に選択する方法がある。無線基地局は、一定期間すべてのチャネルをキャリアセンスして最も干渉電力が小さいチャネルを選択し、選択したチャネル上で配下の端末装置とデータの送受信を行う。なお、干渉電力とは、近隣BSSや他システムから受信する信号のレベルである。
【0017】
IEEE802.11標準規格では、BSS周辺の無線状況が変化した場合におけるチャネルの変更手順が規定されているが、基本的に、レーダ検出などによる強制移行以外は、一度選択したチャネルの再選択を行っていない。すなわち、現状無線LANでは、無線状況の変化に応じたチャネルの最適化は行われていない。
【0018】
また、IEEE802.11標準規格では、各国で定められている電波法に従って送信する信号の最大送信出力値を規定している。キャリアセンス閾値として検知信号が無線LAN信号の場合は-82dBmであり、それ以外の場合は-62dBmと規定されている。
【0019】
このように、送信電力およびキャリアセンス閾値の最大値が規定されているが、同一チャネル上で複数の無線局が送受信を行う際に、無線状況の変化に応じた最適値については規定されていない(非特許文献2)。
【先行技術文献】
【0020】

【非特許文献1】守倉正博、久保田周治監修、「802.11高速無線LAN教科書」改訂三版、インプレスR&D、2008年3月.
【非特許文献2】Robert Stacey,“Specification Framework for TGax, ”2016年1月28日.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0021】
前述した周波数チャネルや帯域幅およびその他のパラメータの選択および設定方法 (1)~(4) のうち、特に安価な無線基地局は、(1) の製造メーカで設定されたデフォルトのパラメータをそのまま使用することが多い。しかし、近くに同じ製造メーカの無線基地局が複数台設置された環境の場合は、全ての無線基地局が同じ周波数チャネルや送信電力値を使うことになるので、無線基地局間で干渉が発生してしまい通信品質が劣化する問題がある。
【0022】
一般家庭など比較的小規模なネットワークでは、(2) の無線LANを運用するユーザが適切なパラメータを設定することが考えられる。しかし、外部干渉源がない環境では各種パラメータの設定は可能だが、都市部や集合住宅など周りで無線LANが使われている環境、または中規模や大規模なネットワークでは、ユーザまたは管理者による適切なパラメータ設定が困難である。
【0023】
自律分散動作が可能な無線基地局は、(3) の各無線基地局が起動時に自局において検知する無線環境情報に基づいて自律的にパラメータ値の選択が可能である。しかし、無線基地局が起動される順番によって適切なパラメータ値が異なる。
【0024】
また、起動中の無線基地局数の変化、各々の無線基地局配下の無線端末装置の変化、各々のセル内の無線装置により送出されるデータ量の変化などの環境変化が起きたときに、使用チャネル、使用送信電力、使用キャリアセンス閾値、使用減衰値の最適化を行っていないため、各々のセルのスループット間で差が生じたり、システム全体でもスループットが劣化したりする問題がある。
【0025】
本発明は、共用無線周波数帯を用いる無線通信局が密集している環境において、データ送信を行う無線通信局の周辺の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比(SINR)を用いて、データ送信の際に使用する最適なキャリアセンス閾値および送信電力値、または減衰値を算出することができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0026】
第1の発明は、共用周波数帯上で無線通信を行う複数の無線通信局を備えた無線通信システムにおいて、無線通信局は、周辺の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する無線環境情報取得手段と、宛先通信局におけるSINRと、自局で検知される共用周波数帯を用いる周辺の無線通信局数に応じて、宛先通信局のスループットが最大となる自局の送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値を同時に算出して設定するパラメータ設定手段とを備える。
【0027】
第1の発明の無線通信システムにおいて、パラメータ設定手段は、送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値に応じて減衰器の減衰値を設定する構成である。
【0028】
第1の発明の無線通信システムにおいて、パラメータ設定手段は、無線通信局iにおける送信電力の最大値P、リンクゲインをGii、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局iにおけるSINRを用い、無線通信局iにおける送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値ai 、周辺の無線通信局数M、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値ai に対するスループットが
【数1】
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と表され、該スループットが最大となる補正値ai を算出する構成である。
【0029】
第1の発明の無線通信システムにおいて、パラメータ設定手段は、全ての無線通信局における送信電力の最大値P、リンクゲインをG、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局におけるSINRを用い、送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値a、一定期間内における周辺の無線通信局の平均台数E[ M] 、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値aに対するスループットが
【数2】
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と表され、該スループットが最大となる補正値aを算出する構成である。
【0030】
第2の発明は、共用周波数帯上で無線通信を行う複数の無線通信局を備えた無線通信方法において、無線通信局は、周辺の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する無線環境情報取得ステップと、宛先通信局におけるSINRと、自局で検知される共用周波数帯を用いる周辺の無線通信局数に応じて、宛先通信局のスループットが最大となる自局の送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値を同時に算出して設定するパラメータ設定ステップとを有する。
【0031】
第2の発明の無線通信方法において、パラメータ設定ステップは、送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値に応じて減衰器の減衰値を設定する。
【0032】
第2の発明の無線通信方法において、パラメータ設定ステップは、無線通信局iにおける送信電力の最大値P、リンクゲインをGii、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局iにおけるSINRを用い、無線通信局iにおける送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値ai 、周辺の無線通信局数M、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値ai に対するスループットが
【数3】
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と表され、該スループットが最大となる補正値ai を算出する。
【0033】
第2の発明の無線通信方法において、パラメータ設定ステップは、全ての無線通信局における送信電力の最大値P、リンクゲインをG、キャリアセンス閾値の最小値Θとしたときの無線通信局におけるSINRを用い、送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値a、一定期間内における周辺の無線通信局の平均数台数E[ M] 、伝搬係数αに対してδ=2/αとしたときに、該補正値aに対するスループットが
【数4】
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と表され、該スループットが最大となる補正値aを算出する。
【発明の効果】
【0034】
本発明は、共用無線周波数帯を用いる無線通信局が密集している環境において、無線通信局がデータ送信を行う際のアクセス権(チャネル利用権)を獲得するまでの待機時間が短くなる。そのため、受信する無線通信局のスループットが改善され、使用アプリケーションの通信品質とユーザの体感品質が向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0035】
【図1】本発明の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図2】無線通信局の構成例を示す図である。
【図3】無線通信局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図4】減衰値の補正値aに対する周辺の無線通信局数の確率分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0036】
図1は、本発明の無線通信システムの構成例を示す。
図1において、無線基地局AP1~AP5は、共用無線周波数帯でそれぞれ帰属端末と無線通信を行う。AP1は帰属端末STA11~STA13と無線通信を行い、AP2は帰属端末STA21と無線通信を行い、AP3は帰属端末STA31と無線通信を行い、AP4は帰属端末STA41~STA42と無線通信を行い、AP5は帰属端末STA51と無線通信を行う。

【0037】
図2は、本発明の無線通信システムの無線通信局の構成例を示す。なお、無線通信局は、無線基地局APまたは帰属端末STAであり、どちらも同じ構成である。
図2において、無線通信局は、宛先局とデータ送受信を行う無線通信部11と、周辺の無線環境情報のスキャニングを実施し、周辺の無線通信局の使用パラメータ等の無線環境情報および宛先通信局における信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する無線環境情報取得部12と、取得した無線環境情報を用いて送信電力値、キャリアセンス閾値、減衰値などのパラメータを算出するパラメータ算出部13と、算出した送信電力値、キャリアセンス閾値、減衰値などのパラメータを設定するパラメータ設定部14と、設定されたパラメータを用いたキャリアセンスによりアクセス権を獲得するアクセス権獲得部15とにより構成される。

【0038】
図3は、本発明の無線通信システムの無線通信局の処理手順例1を示す。
図3において、無線通信局の無線環境情報取得部12は、周辺の無線通信局の使用パラメータ等の無線環境情報を取得し(S11)、現在運用中の送信電力値における宛先通信局での信号電力対干渉電力比SINRの情報を取得する(S12)。次に、パラメータ算出部13は、各取得情報を用いて当該無線通信局における最適な送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値を算出する(S13)。次に、パラメータ設定部14は、算出された補正値を用いて送信電力値およびキャリアセンス閾値を設定し(S14)、運用を開始する。

【0039】
本発明の特徴は、送信電力値を下げた分だけキャリアセンス閾値を上げることにより、キャリアセンスによるアクセス権を取得しやすくするとともに、SINRが大幅に低下しないように制御するところにある。すなわち、送信電力をa[dB]下げると、宛先の無線通信局におけるSINRが劣化し、スループットが減少する。一方、キャリアセンス閾値をa[dB]上げると、周辺の無線通信局数が減り、アクセス権が取得しやすくなってスループットが増加する。したがって、送信電力値およびキャリアセンス閾値には、スループットを最大化しながらSINRが大幅に低下しない最適な補正値aがあり、本発明はその最適な補正値aを算出する方法を示す。

【0040】
ここで、送信電力値をa[dB]下げ、同時にキャリアセンス閾値をa[dB]上げることは、無線通信局の減衰器(アッテネータ)の減衰値をa[dB]大きくすることと等価である。すなわち、減衰値を現在の値に対してa[dB]大きくすると、無線通信局の送信電力がa[dB]下がり、また当該無線通信局における受信電力がa[dB]減少するので、キャリアセンス閾値をa[dB]上げたことと等価になる。したがって、例えばキャリアセンス閾値の変更ができない無線通信局、または送信電力値の補正値とキャリアセンス閾値の補正値を正負対称の値に調整できない無線通信局においては、減衰値を調整する方法がとられる。

【0041】
(実施例1)
実施例1では、SINRを考慮した場合の減衰値の補正値aを算出する方法について説明する。なお、送信電力値およびキャリアセンス閾値の補正値aでもよい。また、無線通信局の送信電力値およびキャリアセンス閾値、または減衰値は、以下の方法で算出された補正値aで補正された値とする。

【0042】
単位帯域幅における通信容量(シャノン容量)Cは、次のように与えられる。
【数5】
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【0043】
共用周波数帯を用いて無線通信を行う周辺の無線通信局数をMとすると、共用周波数帯へのアクセス権を取得する無線通信局の合計数は、(1+M)台となる。したがって、無線通信局1台当たりのスループットは、次のように表される。
【数6】
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【0044】
ここで、無線通信局iにおける送信電力をpi 、リンクゲインをGii、キャリアセンス閾値をθi とすると、当該無線通信局iにおけるSINRは、次のように表すことができる。
【数7】
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【0045】
送信電力の最大値をP、キャリアセンス閾値の最小値をΘとすると、無線通信局iにおいて正常な送受信のためには、次の関係が成り立つ。
【数8】
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【0046】
ここで、無線通信局iの減衰値の補正値ai を設定すると、次の関係が成り立つ。
【数9】
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【0047】
よって、無線通信局iにおいてスループットを最大化する減衰値の最適な補正値a* は、式(2) および式(5) を用いて次のように表される。
【数10】
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【0048】
ここで、M(ai) は、無線通信局iの減衰値の補正値ai を設定した場合に検知可能な周辺の無線通信局数である。E[x]は、確率変数xの平均値を示す。

【0049】
図4は、減衰値の補正値aに対する周辺の無線通信局数の確率分布関数を示す。
図4において、横軸は減衰値の補正値aであり、大きくなるほどセルサイズが小さくなる。縦軸は、周辺の無線通信局数Mの確率である。ここでは、補正値aに対して周辺の無線通信局数Mの確率分布、すなわちチャネル占有率を示す。

【0050】
伝搬係数をαとし、δ=2/αとすると、無線通信局M台が二項点過程(BPP)に従って一様に配置される場合に、最適な補正値a* は次のように表すことができる。
【数11】
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【0051】
また、スループットの下限値(Lower bound )を用いて最適な補正値a* は次のように表すことができる。
【数12】
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【0052】
さらに、スループットの近似値(Approximated)を用いて最適な補正値a* は次のように表すことができる。
【数13】
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【0053】
(実施例2)
実施例2では、無線通信局がポアソン点過程(PPP)に従って一様に配置される場合を考える。すなわち、複数の無線通信局が同一減衰値の補正値aを採用するものとし、検知可能な周辺の無線通信局の平均台数をE[M]とする。全ての無線通信局において、pi =p、θi =θとし、全ての無線通信局は減衰値の補正値ai =aを用いるとすると、スループットの式(7),(8) の中で検知可能な周辺の無線通信局数M(ai) =M(a)に関する部分は、次のように表すことができる。
【数14】
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【0054】
よって、無線通信局がポアソン点過程(PPP)に従って一様に配置される環境において、全ての無線通信局は減衰値の補正値を用いる場合に、全ての無線通信局においてスループットを最大化する減衰値の最適な補正値a* は、次のように表すことができる。ただし、リンクゲインは全ての無線通信局においてGii=Gとする。
【数15】
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【符号の説明】
【0055】
AP 無線基地局
STA 帰属端末
11 無線通信部
12 無線環境情報取得部
13 パラメータ算出部
14 パラメータ設定部
15 アクセス権獲得部
図面
【図1】
0
【図2】
1
【図3】
2
【図4】
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