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JOINING STRUCTURE OF REINFORCED CONCRETE MEMBER, AND JOINING METHOD FOR THE REINFORCED CONCRETE MEMBER

Patent code P07A011061
File No. /NO33445
Posted date Oct 26, 2007
Application number P2004-100932
Publication number P2005-282268A
Patent number P4505249
Date of filing Mar 30, 2004
Date of publication of application Oct 13, 2005
Date of registration Apr 30, 2010
Inventor
  • (In Japanese)青木 一二三
  • (In Japanese)山東 徹生
  • (In Japanese)神田 政幸
  • (In Japanese)濱田 吉貞
  • (In Japanese)西岡 英俊
  • (In Japanese)舘山 勝
Applicant
  • (In Japanese)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • (In Japanese)公益財団法人鉄道総合技術研究所
Title JOINING STRUCTURE OF REINFORCED CONCRETE MEMBER, AND JOINING METHOD FOR THE REINFORCED CONCRETE MEMBER
Abstract PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a joining structure of a reinforced concrete member in which the strength of a pile head joining part is equal to or higher than that of a conventional system member and capable of reducing construction cost and a joining method for the reinforced concrete member.
SOLUTION: In this joining structure, a cast-in-place RC pile 1 is joined to a footing 2. The outside diameter D1 of a first joining part 11 which is the portion of the cast-in-place RC pile 1 joined to the footing 2 is made smaller than the outside diameter D2 of a first general part 12 which is the other portions. Also, small diameter part band reinforcements 18 are disposed so as to surround the periphery of a plurality of fixing first main reinforcements 16 in the first joining part 11, be positioned roughly perpendicular to the direction of the first main reinforcements, and so that the amount of the reinforcements is larger than that of the first general part band reinforcements 17 of RC piles. Thus, the strength and deformation performance of the reinforced concrete near the first joining part 11 can be increased more than before, and the cross sectional area of the first joining part 11 can be reduced less than the cross sectional area of the first general part 12 to reduce the construction cost.
Outline of related art and contending technology (In Japanese)


従来、場所打ち鉄筋コンクリート杭(以下、「場所打ちRC杭」という。)の杭頭部とフーチングが接合する箇所の構造は、杭の主鉄筋(杭の鉛直上下方向に配置される鉄筋)と、フーチングの主鉄筋を直接、接合して鉄線等により結束し、周囲に補強鉄筋(帯鉄筋、フープ鉄筋など)等を配置したのち、コンクリートを打設することにより形成されるのが一般的であった(例えば、特許文献1参照)。



また、この杭頭部(フーチングとの接合箇所)の補強鉄筋(帯鉄筋、フープ鉄筋など)の量は、場所打ちRC杭の本体部分の補強鉄筋(帯鉄筋、フープ鉄筋など)の量と略同一に設定されるのが一般的であった。
【特許文献1】
特開2003-268787号公報

Field of industrial application (In Japanese)


本発明は、略棒状の第1鉄筋コンクリート部材と第2鉄筋コンクリートを接合する鉄筋コンクリート部材の接合構造、及びこの鉄筋コンクリート部材の接合構造を施工する方法に関するものである。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
略棒状の第1コンクリートの内部において前記第1コンクリートの主鉄筋方向である第1主鉄筋方向に沿って筒状の包絡面を形成するように複数の第1主鉄筋が配置される第1鉄筋コンクリート部材と、第2コンクリートの内部に第2主鉄筋が配置される第2鉄筋コンクリート部材を接合する構造であって、
前記第2鉄筋コンクリート部材に接合する前記第1鉄筋コンクリート部材の部分である第1接合部の外径を周囲よりも小さくして前記第1接合部における前記第1鉄筋コンクリート部材の断面積を縮小させ、
前記第1接合部以外の前記第1鉄筋コンクリート部材の部分である第1一般部における複数の前記第1主鉄筋の一部である端止第1主鉄筋の先端である止端の鉛直方向位置を前記第1一般部と前記第1接合部との境界である第1境界の付近とし、
前記第1境界の付近となる前記第1一般部の部分である第1遷移部における複数の前記第1主鉄筋の残部である定着第1主鉄筋を、その包絡面がなす筒の外径をテーパー状に縮小させるように屈曲させ、前記第1一般部よりも小径の筒状となる小径部包絡面を形成するようにして前記第1接合部のコンクリートの内部を通し、その先端位置を前記第2鉄筋コンクリート部材の内部に入るように延長して定着させ、
前記第1一般部における前記端止第1主鉄筋の周囲を取り囲み前記第1主鉄筋方向に略直角となるように第1一般部補強鉄筋が配置され、
前記小径部包絡面をなす複数の定着第1主鉄筋の周囲を取り囲み前記第1主鉄筋方向に略直角となるとともに鉄筋の量が前記第1一般部補強鉄筋の量よりも大きくなるようにして小径部補強鉄筋が配置されること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項2】
 
略棒状の第1コンクリートの内部において前記第1コンクリートの主鉄筋方向である第1主鉄筋方向に沿って筒状の包絡面を形成するように複数の第1主鉄筋が配置される第1鉄筋コンクリート部材と、第2コンクリートの内部に第2主鉄筋が配置される第2鉄筋コンクリート部材を接合する構造であって、
前記第2鉄筋コンクリート部材に接合する前記第1鉄筋コンクリート部材の部分である第1接合部における外径を周囲よりも小さくして前記第1鉄筋コンクリート部材の断面積を縮小させ、
前記第1接合部以外の前記第1鉄筋コンクリート部材の部分である第1一般部における複数の前記第1主鉄筋を前記第1接合部のコンクリートの内部に通し、その先端位置を前記第2鉄筋コンクリート部材の内部に入るように延長して定着させ、
前記第1一般部における前記第1主鉄筋の周囲を取り囲み前記第1主鉄筋方向に略直角となるように第1一般部補強鉄筋が配置され、
前記第1接合部及びその鉛直方向の上下に隣接する箇所における前記第1主鉄筋の周囲を取り囲み前記第1主鉄筋方向に略直角となるとともに鉄筋の量が前記第1一般部補強鉄筋の量よりも大きくなるようにして密鉄筋区間補強鉄筋が配置されること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項3】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1一般部のコンクリートの外径の値に対する前記第1接合部のコンクリートの外径の値の比は、0.5以上でかつ0.8以下となるように設定されること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項4】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1接合部の前記第1主鉄筋方向への長さは、前記第1一般部のコンクリートの外径の値以下となるように設定されること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項5】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1接合部の前記第1主鉄筋のなす包絡面の筒の内径は、50センチメートルよりも大きな値となるように設定されること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項6】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1一般部補強鉄筋の前記第1主鉄筋方向の設置間隔の値に対する前記小径部補強鉄筋の前記第1主鉄筋方向の設置間隔の値の比は、0.1以上でかつ0.5以下となるように設定され、
かつ、隣接する前記小径部補強鉄筋どうしの間の空隙の値は、40ミリメートルよりも大きな値となるように設定されること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項7】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1鉄筋コンクリート部材は場所打ちコンクリート杭であり、前記第2鉄筋コンクリート部材はフーチング又は地中梁と柱の節点部、若しくはスラブであること
特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項8】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1鉄筋コンクリート部材は柱であり、前記第2鉄筋コンクリート部材は梁の節点部であること
特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項9】
 
請求項1記載の鉄筋コンクリート部材の接合構造において、
前記第1鉄筋コンクリート部材は梁であり、前記第2鉄筋コンクリート部材は柱の節点部であること
特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合構造。

【請求項10】
 
略棒状の第1コンクリートの内部において前記第1コンクリートの主鉄筋方向である第1主鉄筋方向に沿って筒状の包絡面を形成するように複数の第1主鉄筋が配置される第1鉄筋コンクリート部材と、第2コンクリートの内部に第2主鉄筋が配置される第2鉄筋コンクリート部材を接合する方法であって、
前記第2鉄筋コンクリート部材に接合する前記第1鉄筋コンクリート部材の部分である第1接合部を除く前記第1鉄筋コンクリート部材の部分である第1一般部における複数の前記第1主鉄筋の一部である端止第1主鉄筋の先端である止端の鉛直方向位置を前記第1一般部と前記第1接合部との境界である第1境界の付近とし、
前記第1境界の付近となる前記第1一般部の部分である第1遷移部における複数の前記第1主鉄筋の残部である定着第1主鉄筋を、その包絡面がなす筒の外径をテーパー状に縮小させるように屈曲させ、前記第1一般部よりも小径の筒状となる小径部包絡面を形成するようにして前記第1接合部のコンクリートの内部を通し、その先端位置を前記第2鉄筋コンクリート部材の内部に入るように延長して定着させるようにし、
前記第1一般部における前記端止第1主鉄筋の周囲を取り囲み前記第1主鉄筋方向に略直角となるように第1一般部補強鉄筋が配置され、
前記小径部包絡面をなす複数の定着第1主鉄筋の周囲を取り囲み前記第1主鉄筋方向に略直角となるとともに鉄筋の量が前記第1一般部補強鉄筋の量よりも大きくなるようにして小径部補強鉄筋が配置され、
前記第1接合部における第1主鉄筋の周囲に発泡スチロール樹脂からなる第1接合部コンクリート型枠を配置して前記第1接合部における外径を周囲よりも小さくし前記第1鉄筋コンクリート部材の断面積が縮小するようにして前記第1鉄筋コンクリート部材及び前記第2鉄筋コンクリート部材のコンクリートを打設すること
を特徴とする鉄筋コンクリート部材の接合方法。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

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JP2004100932thum.jpg
State of application right Registered
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