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DISASTER INFORMATION TRANSMISSION SYSTEM USING RADIO LAN APPARATUS AND MINIATURE FM TRANSMITTER meetings

Patent code P07P005317
File No. IP274
Posted date Dec 21, 2007
Application number P2006-108490
Publication number P2007-282087A
Patent number P4654442
Date of filing Apr 11, 2006
Date of publication of application Oct 25, 2007
Date of registration Jan 7, 2011
Inventor
  • (In Japanese)松野 浩嗣
  • (In Japanese)浦上 美佐子
  • (In Japanese)吉留 文男
Applicant
  • (In Japanese)国立大学法人山口大学
  • (In Japanese)独立行政法人国立高等専門学校機構
Title DISASTER INFORMATION TRANSMISSION SYSTEM USING RADIO LAN APPARATUS AND MINIATURE FM TRANSMITTER meetings
Abstract PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an information transmission system by which necessary information can be transmitted to respective recipients even when a radio unit or a mobile phone is disabled to make a communication in a disaster.
SOLUTION: In this information transmission system, an information center is defined as a key station, various kinds of summarize disaster information are transmitted to a miniature FM station by using a radio LAN, therse information are transmitted from the miniature FM station at respective frequencies and received by an FM receiver.
Outline of related art and contending technology (In Japanese)


平時、パソコン又は携帯電話を使うことにより、インターネット配信により、リアルタイムに情報受信が可能である。突発的に発生する災害時には、既存の情報通信網が切断することがあり、過去の阪神淡路大震災や新潟中越地震においても、災害時に携帯電話アンテナ塔の崩壊や防災無線基地局が崩壊して、携帯電話や防災無線が使用不能になる事態が報告されている(非特許文献1及び非特許文献2)。また、これらが崩壊しない場合でも、輻輳等により緊急時に対応できなかったことも報告されている。



FM放送は多数の人に直接に情報が伝達されるのでデマに流されることがない。また、情報取得にも特別な知識が不要で、情報弱者にも優しい通信手段となっている。被災後のFM放送の効果は、阪神淡路大震災や新潟中越地震において、コミュニティFMで実証されている(非特許文献3)。しかしながら、コミュニティFMは放送事業者として電波法による免許や総合通信局による開局のための審査が必要であり、また、容易にFM発信が行えるものではない。



これに対して、微弱な電波で、電波の届く範囲が100m~500m程度のミニFMは、免許や開局のための審査は不要であるが、電波到達距離が短いため、災害時の情報伝達手段として利用されたという報告はない。



災害時における情報伝達手段として、無線LANを利用することが提案されている。



例えば、特許文献1には、災害ポイントに設置された複数のサーバと、使用者に携帯され、インターネット又は無線LANにより前記サーバと接続可能な端末とを用いた防災ネットワークシステムが提案されている。この方法は、通常時はインターネットにより通常の情報の送受信を行い、災害時には無線LANに切り替えて災害情報の送受信を行なうものである。



しかしながら、これらの方法では利用者がパーソナルコンピュータやPDA等を用いるものであり、被災地の情報受信者の中には、機器を使えないお年寄りや子供も多数存在しているため、情報弱者を作ることが強く予測される。
【非特許文献1】
朝日新聞2004年10月31日第35面
【非特許文献2】
「情報の空白を埋める~災害時における情報通信のあり方報告書」神戸新聞総合出版センター平成8年6月出版
【非特許文献3】
復興10年総括検証・提言事業最終報告書「復興推進-情報発信・相談体制」兵庫県出版 http;//web.pref.hyogo.jp/hukkou/saishu/so_honbun7.pdf
【特許文献1】
特開2005-242438号公報

Field of industrial application (In Japanese)


本発明は、災害時の情報伝達システムに関し、無線LAN装置とミニFM送信機を使用する、情報伝達システムに関する。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
情報センターをキー局とし、ここに集約された各種情報を無線LANを用いて複数チャンネルで同時にミニFM局へデジタル送信し、該ミニFM局において分配機により各情報を分離し、それぞれミニFM送信機を用いてそれぞれの周波数の電波で各情報を送信し、これをFM受信機で受信することを特徴とする災害時の情報伝達システム。

【請求項2】
 
キー局で集約された各種情報を無線LANを用い、一個所又は複数個所の無線LAN中継基地に複数チャンネルで同時にデジタル送信し、該情報を各基地で中継して、それぞれミニFM局に送信する請求項1記載の災害時の情報伝達システム。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

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JP2006108490thum.jpg
State of application right Registered
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