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CONTENT SELLING DEVICE AND METHOD meetings

Patent code P07A013292
File No. A0200131
Posted date Mar 28, 2008
Application number P2006-063391
Publication number P2007-241674A
Patent number P4304278
Date of filing Mar 8, 2006
Date of publication of application Sep 20, 2007
Date of registration May 15, 2009
Inventor
  • (In Japanese)曽根原 登
  • (In Japanese)釜江 尚彦
Applicant
  • (In Japanese)情報・システム研究機構
Title CONTENT SELLING DEVICE AND METHOD meetings
Abstract

PROBLEM TO BE SOLVED: To provide the method of disclosure which can improve the popularity of contents before sales and enables quality to be confirmed before purchase for digital contents.

SOLUTION: The content selling device comprises: a content database 205 for storing the digital contents which are sales objects; a test content server 201 for disclosing part of the digital contents stepwise; a charged content server 202 for selling the digital contents for a charge; and a content sales controller 204 for controlling the test content server 201 and the charged content server 202, which set the new disclosure level of the digital contents on the basis of the relation data of a disclosure level and a utilization level and decides from which of the two servers the digital contents are to be provided.

Outline of related art and contending technology (In Japanese)【背景技術】ディジタルコンテンツをコンピュータネットワーク上で販売するビジネスでは、ネットワーク上のオンラインユーザ間決裁サービスなどが種々提案されている。(例えば特許文献1参照)しかしながら、ネットワーク上のディジタルコンテンツビジネスでは、書店での立ち読みのように、コンテンツの無料閲覧を許容することにより購入意欲を掻き立てるというような購入促進対策が困難である。すなわち、コンテンツの全貌を見せてしまうと利用者はそのコピーを取れば目的を果たしてしまうことになるので、全体の提示はできない。しかしディジタルコンテンツの場合には、書籍を印刷し、装丁し、書店に展示するというようなコストがかかる販売準備行動は不要で、著作物さえディジタル化できれば、ネット上で販売活動を行える。このように誰でも(例え無名の者でも)あまりコストをかけないで販売活動をすることが可能である。他方、販売のためにマスコミに広告を出すようなコストのかかることは避けたい。また、購入者側では、無名で、実績も不明な制作者が制作したディジタルコンテンツの内容を垣間見ることもなく、代金を支払って購入することはリスクが大きい。
【特許文献1】特表2004-513422号公報(段落0020~0144、図1~28)
Field of industrial application (In Japanese)本発明はコンテンツ販売装置及びコンテンツ販売方法に関する。詳しくはディジタルコンテンツをネット販売するに際し、段階的に開示しながら評判を高めて販売するコンテンツ販売装置及びコンテンツ販売方法に関する。
Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
  販売対象であるディジタルコンテンツを蓄積するコンテンツデータベースと; 有料販売前に前記ディジタルコンテンツの一部を無料で開示し、前記ディジタルコンテンツの利用度を取得するテストコンテンツサーバと; 前記ディジタルコンテンツを有料で開示、販売する有料コンテンツサーバと; 前記テストコンテンツサーバ及び前記有料コンテンツサーバを制御し、前記ディジタルコンテンツの開示度を設定するコンテンツ販売制御装置とを備え; 前記コンテンツ販売制御装置又は前記テストコンテンツサーバは、前記設定された開示度と前記取得された利用度を用いて開示度と利用度の関係データを作成し; 前記コンテンツ販売制御装置は前記開示度と利用度の関係データに基づいて前記ディジタルコンテンツの新たな開示度を設定し、かつ前記ディジタルコンテンツを前記2つのサーバのうちいずれのサーバから提供するかを判定し; 前記テストコンテンツサーバは、前記ディジタルコンテンツの開示を段階的に行ない; 前記コンテンツ販売制御装置は、前記開示度と共に前記利用度が増加し、高開示度での利用度の増加率が低開示度での利用度の増加率より大きい場合に、前記ディジタルコンテンツの提供を前記テストコンテンツサーバから前記有料コンテンツサーバに移行するように判定する; コンテンツ販売システム。
【請求項2】
  前記コンテンツ販売制御装置は、前記開示度と利用度の関係データに基づいて前記ディジタルコンテンツの販売価格を算出する; 請求項1に記載のコンテンツ販売システム。
【請求項3】
  前記テストコンテンツサーバ又は前記コンテンツ販売制御装置は、前記ディジタルコンテンツを所定の大きさのブロックに分割し、複数の前記ブロックを集合させて前記段階的開示の単位としてのブロック群とし、前記ブロック群に属するブロックの順序を入れ替え、入れ替えたブロックを元の順序に戻す鍵を生成する; 請求項1又は請求項2に記載のコンテンツ販売システム。
【請求項4】
  販売対象であるディジタルコンテンツを蓄積するコンテンツデータベースと、有料販売前に前記ディジタルコンテンツの一部を無料で開示するテストコンテンツサーバと、前記ディジタルコンテンツを有料で開示、販売する有料コンテンツサーバと、前記テストコンテンツサーバ及び前記有料コンテンツサーバを制御するコンテンツ販売制御装置とを備えるコンテンツ販売システムを使用し; 前記コンテンツ販売制御装置において、初期の開示度を設定する工程と; 前記テストコンテンツサーバにおいて、前記設定された開示度における利用度を取得する工程と; 前記コンテンツ販売制御装置又は前記テストコンテンツサーバにおいて、前記設定された開示度と前記取得された利用度を用いて開示度と利用度の関係データを作成する工程と; 前記コンテンツ販売制御装置において、前記作成された開示度と利用度の関係データに基づいて前記ディジタルコンテンツの新たな開示度を段階的に設定する工程と; 前記テストコンテンツサーバにおいて、新たに設定された開示度で前記ディジタルコンテンツを段階的に開示する工程と; 前記コンテンツ販売制御装置において、前記作成された開示度と利用度の関係データに基づいて、前記ディジタルコンテンツを前記2つのサーバのうちいずれのサーバから提供するかを判定する工程とを備え; 前記判定する工程は、前記開示度と共に前記利用度が増加し、高開示度での利用度の増加率が低開示度での利用度の増加率より大きい場合に、前記ディジタルコンテンツの提供を前記テストコンテンツサーバから前記有料コンテンツサーバに移行するように判定する; コンテンツ販売方法。
【請求項5】
  前記ディジタルコンテンツの新たな開示度を段階的に設定する工程又は新たに設定された開示度で前記ディジタルコンテンツを段階的に開示する工程において、前記ディジタルコンテンツを所定の大きさのブロックに分割し、複数の前記ブロックを集合させて開示の単位としてのブロック群とし、前記ブロック群に属するブロックの順序を入れ替え、入れ替えたブロックを元の順序に戻す鍵を作成する; 請求項4に記載のコンテンツ販売方法。
Industrial division
  • Application of computer
  • Storage device
IPC(International Patent Classification)
F-term
State of application right Right is in force
(In Japanese)情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)は、我が国唯一の情報系に特化した研究所です。NIIでは、外部資金による研究成果の社会還元を中心に、技術移転活動に積極的に取り組んでいます。上記の発明にライセンス対象や共同開発対象として関心をお持ちいただいた方は、国立情報学研究所 社会連携推進室までお気軽にお問合せください。


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