Top > Search of Japanese Patents > VIDEO CONFERENCING SYSTEM UTILIZING NETWORK

VIDEO CONFERENCING SYSTEM UTILIZING NETWORK

Patent code P10A015435
File No. 13199
Posted date May 14, 2010
Application number P2008-178664
Publication number P2010-021678A
Patent number P4533976
Date of filing Jul 9, 2008
Date of publication of application Jan 28, 2010
Date of registration Jun 25, 2010
Inventor
  • (In Japanese)山本 雄三
Applicant
  • (In Japanese)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
Title VIDEO CONFERENCING SYSTEM UTILIZING NETWORK
Abstract PROBLEM TO BE SOLVED: To improve the reliability of a system and to ensure the stability of communication or the like by dual (redundant) operation support servers, and to smoothly continue a conference without interruption by automatically switching the operation support servers.
SOLUTION: Multiple operation support servers are provided, each including a synchronization function which synchronizes site connection information and live camera information between the respective operation support servers and prevents the operation support server in a standby state from writing the live camera information in a folder for each site. Each site PC 14 includes an automatic server change function which, when the operation support server 11 in service fails, switches connection to the operation support server 12 in a standby state. When the operation support server in service fails, the operation support server in a standby state writes live camera information into a folder for each site and each site PC changes connection from the operation support server that was in service to the operation support server in a standby state.
Outline of related art and contending technology (In Japanese)


TV会議システムは、周知のように、複数の遠隔拠点間で映像と音声を送受信し、TV画面に映る映像を見ながら会議が行えるシステムである。現在普及しているTV会議システムは、通常、電話回線を利用するものである。電話回線が繋がると、映像と音声を送受信でき、画面が映り音声が伝わる。しかし、電話回線による通信では、基本的な機能は1対1の双方向通信である。そこで、従来技術では、間に多拠点通信制御装置を介在させ、その多拠点通信制御装置と各拠点端末とをそれぞれ電話回線で接続する構成が採られている。



多拠点通信制御装置としては、例えばハードウエアにより、各拠点端末から個別に送られてくる映像情報と音声情報をまとめて合成映像・音声情報を作成し、それを各拠点端末に送り返すことで各拠点端末に他の拠点端末の縮小映像を表示できるような機能を有するものがある(特許文献1参照)。これによって、1対1の双方向通信を利用し、擬似的に1対多の双方向通信を実現している。しかも、このTV会議システムでは、基本的に各拠点端末のTV会議への出席・退席が自由にできる特性がある。多拠点通信制御装置によって、電話回線が繋がれば会議に出席できるし、電話回線が切り離されれば会議から退席できるからである。しかし、このようなTV会議システムは、設備費が高価であるばかりでなく、基本的に電話回線を使用するものであることから、各拠点と多拠点通信制御装置とが遠隔になればなるほど電話料金が高騰するため通信費が増大し、また回線容量が限られるため映像品位が低く、映像や音声をスムーズに伝送することは難しい等の問題がある。



そこで、電話回線を使用するTV会議システムに代えて、既設ネットワーク網を使用するTV会議システムが開発されている。ネットワーク網を使用する方式であれば、拠点端末はカメラ(映像入力装置)とマイク(音声入力装置)を備えたPC(パーソナルコンピュータ)でよいので設備費は安価で済み、しかも通信費を大幅に低減できるし、基本的に1対多の双方向通信が可能であり回線容量も大きいため映像品位を高くでき、映像や音声をスムーズに伝送できるからである。



しかし、ここで問題になるのは、TV会議に出席するそれぞれの拠点PCが、個別に複数の他の拠点PCとの接続操作を行い、必要な数のビューアを開かなければならないと言うことである。そこで、予めTV会議の開始時刻と出席する拠点PCの接続情報などを電子メールなどで連絡しておき、その時刻に一斉に各拠点PCが複数の他の拠点PCとの接続作業を行うことになる。この準備作業が済まなければTV会議が開会できない。TV会議を開会するまでの拠点PC間の相互接続操作は、極めて煩雑であり、現状では、TV会議への出席拠点数は4箇所程度が限度である。また、このようなTV会議システムでは、TV会議開会中に、他の拠点PCが新たに出席したり、出席している拠点PCがTV会議から退席するといった動作が難しい問題もある。そのような中途出席・退席を行うには、各拠点PCが、個別に出席もしくは退席する拠点PCとの接続・切断操作を行わねばならないからである。



このような問題を解決する技術として、本発明者等は、先に、ネットワーク網上の運用支援サーバ側に、TV会議に出席可能な全拠点PCの接続情報を記憶・管理する拠点情報管理機能と、開会要請に応じて自動接続用の接続先を記述した各拠点用のライブ・カメラ情報を作成して各拠点用フォルダに書き出しし、閉会要請に応じてライブ・カメラ情報を削除する接続支援機能を搭載すると共に、各拠点PC側には、前記運用支援サーバの自拠点用フォルダを周期的にアクセスしてライブ・カメラ情報の有無をチェックするモニタ機能と、ライブ・カメラ情報が存在する場合には、そのライブ・カメラ情報を読み込んで記述されている各拠点への送信を可能にすると共に拠点分のビューアを開いて各拠点からの受信を可能にし、ライブ・カメラ情報が削除された場合には、各拠点への送信を停止すると共に対応するビューアを終了させる接続機能を組み込み、運用支援サーバにより各拠点用フォルダに書き出されるライブ・カメラ情報を各拠点PCが読み込み、それぞれが自拠点PCと他拠点PCとの接続・切断及びビューアの開閉を自動的に行うことで、TV会議の開会・閉会を行うようにしたことを特徴とするネットワーク網を利用するTV会議システムを提案した(特願2007-21711号)。



このTV会議システムは、ネットワーク網を使用する方式であるため、拠点端末はカメラとマイクを備えたPCでよいので設備費は安価で済み、通信費を大幅に低減できるし、基本的に1対多の双方向通信が可能であり回線容量も大きいため映像品位を高くでき、映像や音声をスムーズに伝送できる利点がある。また、各拠点PCは運用支援サーバの自拠点用フォルダを常時監視し、記述されているライブ・カメラ情報に応じて送受信可能にすると共に必要な数のビューアを開くだけでよいので、TV会議に出席する拠点数が多くなっても、自動的に相互接続を確立でき、容易に且つ迅速に多拠点間でのTV会議が開会・閉会できる。更に、運用支援サーバの各拠点用フォルダのライブ・カメラ情報を変更するだけで、TV会議開会中に、他の拠点PCが新たに出席したり、出席している拠点PCが退席するといった動作(それに伴う送受信の接続・切断やビューアの開閉動作)を自動的に且つ迅速に行うことができ、TV会議を参加者が恰も実際に一堂に会しているかの如く円滑に進行できる。このように、このTV会議システムは、従来技術と比較して、極めて優れた効果を奏しうる。



しかし、このTV会議システムは、基本的に単一の運用支援サーバの使用を前提とする構成であることから、システムの信頼性、通信の安定性などの点で改善の余地がある。そこで、信頼性向上のために運用支援サーバを二重化することが考えられるが、単にサーバアクセス箇所を複数にしても、会議が中断されたり、接続切り替えに手間が掛かったのでは、操作性が悪くなり、このTV会議システムの本来の利点が損なわれてしまう。
【特許文献1】
特開平7-162823号公報

Field of industrial application (In Japanese)


本発明は、既設ネットワーク網を利用していながら、容易に且つ迅速に多拠点PC間での双方向接続を確立できるようにしたTV会議システムに関し、更に詳しく述べると、信頼性向上のために運用支援サーバを二重化(多重化)すると共に、運用状態にある運用支援サーバに障害が生じたときに待機状態にある運用支援サーバへ迅速に且つ自動的に切り替えることができるようにして、会議を中断することなく円滑に続行可能とし、使い勝手を改善したネットワーク網を利用するTV会議システムに関するものである。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
ネットワーク網上の運用支援サーバ側に、TV会議に出席可能な全拠点PCの接続情報を記憶・管理する拠点情報管理機能と、開会要請に応じて自動接続用の接続先を記述した各拠点用のライブ・カメラ情報を作成して各拠点用フォルダに書き出し、閉会要請に応じてライブ・カメラ情報を削除する接続支援機能を搭載すると共に、各拠点PC側には、前記運用支援サーバの自拠点用フォルダに周期的にアクセスしてライブ・カメラ情報の有無をチェックするモニタ機能と、ライブ・カメラ情報が存在する場合には、そのライブ・カメラ情報を読み込んで記述されている各拠点への送信を可能にすると共に拠点分のビューアを開いて各拠点からの受信を可能にし、ライブ・カメラ情報が削除された場合には、各拠点への送信を停止すると共に対応するビューアを終了させる接続機能を組み込み、運用支援サーバにより各拠点用フォルダに書き出されるライブ・カメラ情報を各拠点PCが読み込み、それぞれが自拠点PCと他拠点PCとの接続・切断及びビューアの開閉を自動的に行うことでTV会議の開会・閉会を行うようにしたTV会議システムにおいて、
運用支援サーバを複数配置し、各運用支援サーバ間で各拠点接続情報とライブ・カメラ情報を同期させると共に待機状態にある運用支援サーバがライブ・カメラ情報を各拠点用フォルダに書き出すことを禁止する同期処理機能を備え、他方、各拠点PCは、運用状態にある運用支援サーバに障害が生じたときに待機状態にある運用支援サーバへ接続を切り替えるサーバ自動変更機能を具備しており、
運用状態にある運用支援サーバに障害が生じたときに、待機状態にある運用支援サーバはライブ・カメラ情報を各拠点用フォルダに書き出すと共に、各拠点PCは運用状態にあった運用支援サーバから待機状態にある運用支援サーバへ接続を変更するようにしたことを特徴とするネットワーク網を利用するTV会議システム。

【請求項2】
 
複数の運用支援サーバは互いに異なるLANに配置され、運用状態にある第1の運用支援サーバは、ライブ・カメラ情報が変更されたときに各拠点用ファイルに必要なライブ・カメラ情報を書き出すと共に、待機状態にある第2の運用支援サーバへ変更されたライブ・カメラ情報を伝送し、該第2の運用支援サーバは、第1の運用支援サーバとの間での通信が途絶えたときに該第1の運用支援サーバに障害が生じたと判断し、その時点での最新の各拠点用のライブ・カメラ情報を自らの各拠点用フォルダに書き出し、各拠点PCは、第1の運用支援サーバの自拠点用ファイルにアクセスできないときに該第1の運用支援サーバに障害が生じたと判断し、ビューアを開いたまま第2の運用支援サーバの自拠点用ファイルにアクセスする請求項1記載のネットワーク網を利用するTV会議システム。

【請求項3】
 
第2の運用支援サーバは、該第2の運用支援サーバの運用中に第1の運用支援サーバが復旧しても該第1の運用支援サーバとの間で同期処理を行うだけで切り替わらず、第2の運用支援サーバに障害が生じるかもしくは閉会するまで該第2の運用支援サーバで会議を継続し、閉会処理が終了した段階で各PC拠点での接続先を第1の運用支援サーバにリセットする請求項2記載のネットワーク網を利用するTV会議システム。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

※Click image to enlarge.

JP2008178664thum.jpg
State of application right Registered
(In Japanese)ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記問合せ先にご相談下さい。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close