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METHOD OF ESTIMATING POSSIBILITY OF DERAILMENT OF ROLLING STOCK commons

Patent code P110006209
Posted date Dec 20, 2011
Application number P2007-320843
Publication number P2009-146038A
Patent number P4980867
Date of filing Dec 12, 2007
Date of publication of application Jul 2, 2009
Date of registration Apr 27, 2012
Inventor
  • (In Japanese)宮本 岳史
  • (In Japanese)野上 雄太
  • (In Japanese)室野 剛隆
  • (In Japanese)石田 弘明
Applicant
  • (In Japanese)公益財団法人鉄道総合技術研究所
Title METHOD OF ESTIMATING POSSIBILITY OF DERAILMENT OF ROLLING STOCK commons
Abstract PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a derailment possibility estimation method for easily estimating possibility that a rolling stock gets derailed due to earthquake motion.
SOLUTION: In the method of estimating the possibility that a rolling stock will be derailed due to a seismic wave, the seismic wave is decomposed into a plurality of unit waves, each of the plurality of unit waves is compared with limit amplitudes in a plurality of excitation conditions each having the different limit amplitude in its frequency to grade the unit wave, and the sum obtained by adding grades for all the unit waves is compared with a prescribed threshold value to estimate the derailment possibility.
Outline of related art and contending technology (In Japanese)


従来、地震によって鉄道車両が脱線する可能性を評価するため、地震時の車両挙動を解析することの出来るシミュレーションプログラムを用いることが知られている。このようなシミュレーションプログラムは、これまでに実物大の車両を用いた振動台実験等によって解析の妥当性を検証されている。



また、こうしたシミュレーション解析によって、正弦波や地震時のようなランダム波で振動する軌道上を走行する車両の挙動を解析、分類し、車両の走行安全限界線図を得ることが知られている(例えば、非特許文献1を参照)。
これらの結果は、鉄道構造物の設計等に活用されている。



また、従来、地震波中における振動加速度あるいは振動速度の最大値に基づいて、例えば橋梁や高架橋等の鉄道構造物の地震被害ランクを推定することが提案されている(例えば、非特許文献2参照)。
【非特許文献1】
宮本岳史著「車両運動シミュレーション解析による走行安全限界の設定」、鉄道総合技術研究所刊“鉄道構造物等設計標準・同解説変位制限性能照査の手引き”、2006年8月、p.129―132
【非特許文献2】
室野剛隆、芦谷公稔著「早期被害予測のための鉄道構造物ランク推定手法の開発」鉄道総合技術研究所刊 “鉄道総研報告Vol.16,No.8”、2002年8月、p.7―12

Field of industrial application (In Japanese)


本発明は、地震による鉄道車両の脱線可能性推定方法に関し、地震波から簡易かつ精度よく脱線可能性を推定する方法に関する。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
地震波による鉄道車両の脱線可能性推定方法であって、
前記地震波を複数の単位波に分解し、
前記複数の単位波のそれぞれについて限界振幅の異なった複数の加振条件における限界振幅と比較することによって点数付けを行い、
前記点数を前記複数の単位波について加算した和に基づいて脱線可能性を推定するとともに、前記限界振幅は、前記単位波の周波数に応じて異なった値が設定されることを特徴とする鉄道車両の脱線可能性推定方法。

【請求項2】
 
前記複数の単位波の点数付けは、前記複数の加振条件における限界振幅にそれぞれ設定された点数を、点数付けの対象となる単位波の振幅に応じて傾斜配分して行うことを特徴とする請求項1に記載の鉄道車両の脱線可能性推定方法。

【請求項3】
 
前記複数の加振条件のうち最も限界振幅が大きい加振条件は、限界振幅時に1波で車両を脱線させるものであることを特徴とする請求項2に記載の鉄道車両の脱線可能性推定方法。

【請求項4】
 
地震波による鉄道車両の脱線可能性推定方法であって、
間隔fint毎に設定され、限界振幅に関するデータと関連付けられた加振周波数をfRSL
安全余裕が異なった複数の加振条件における限界振幅を、この限界振幅が大きい順にD1(fRSL),D2(fRSL),・・DmfRSL)、
前記限界振幅D1(fRSL),D2(fRSL),・・Dm(fRSL)にそれぞれ設定された点数をP1,P2,・・Pm
地震波を分解して得た単位波のうちi番目の単位波の周波数、振幅をそれぞれfi、xiとしたときに、
加振周波数fRSL毎に、fRSL+fint/2>fi>fRSL-fint/2の範囲に含まれる単位波の振幅xiに基づいて、以下に示す脱線評価指標λを求め、
【数1】
 



求められた脱線評価指標λを脱線可能性の推定対象となる地震波の全波、及び、加振周波数全域にわたって足し合わせた和を所定の閾値と比較することによって脱線可能性を推定することを特徴とする鉄道車両の脱線可能性推定方法。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

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JP2007320843thum.jpg
State of application right Registered
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