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(In Japanese)食品の処理方法およびこの方法により得られた食品 commons meetings

Patent code P120006547
File No. 04064JP
Posted date Jan 30, 2012
Application number P2007-508237
Patent number P5055553
Date of filing Mar 17, 2006
Date of registration Aug 10, 2012
International application number JP2006305460
International publication number WO2006098453
Date of international filing Mar 17, 2006
Date of international publication Sep 21, 2006
Priority data
  • P2005-077735 (Mar 17, 2005) JP
Inventor
  • (In Japanese)伊東 繁
Applicant
  • (In Japanese)国立大学法人 熊本大学
Title (In Japanese)食品の処理方法およびこの方法により得られた食品 commons meetings
Abstract (In Japanese)栄養成分を損なうことなく食品を短時間で簡単に軟化または粉体化させることが可能な食品の処理方法を提供する。衝撃波発生源(2)において発生した衝撃波(SW)をリンゴ、茶葉等の食品(1)に与えることにより、その食品(1)を軟化または粉体化させる。大きな機械的負荷が不要であるため、その食品(1)が簡単に軟化または粉体化される。また、食品(1)の加熱も不要であるため、加熱時の熱に起因して食品(1)中の栄養成分が損なわれるようなことがなく、短時間で軟化または粉体化される。
Outline of related art and contending technology (In Japanese)


従来、果物または野菜を含む多様な食品に関して、さまざまな処理方法(加工方法)が実施されている。具体的には、(1)食感を軟らかくするために、野菜などの食品を加熱したり、(2)果汁などの液体成分を抽出するために、果物などの食品を切断して細片化したり、(3)漬物などを作るために、塩の浸透圧を利用して食品を脱水することにより調味料を浸透させたり、(4)抹茶を作るために、茶葉を磨り潰して粉体化させている。なお、サトウキビなどの著しく硬い食品から液体成分を抽出する場合には、上記したように細片化したのちに極めて高い圧力で食品を圧搾する場合もある。



この食品の処理方法に関しては、既にいくつかの技術が提案されている。具体的には、食品に液体または気体を短時間で簡便に含浸させるために、減圧環境中において食品を液体または気体と接触させたり、あるいは減圧処理が施された食品を液体または気体と接触させる技術が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
【特許文献1】
特開2003-174850号公報

Field of industrial application (In Japanese)


本発明は、果物または野菜を含む食品を軟化または粉体化させる食品の処理方法およびこの方法により得られた食品に関する。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
果物、野菜、穀物および農作物からなる食品を衝撃波発生源と共に伝達媒体としての液体中に設置したのち、
前記食品に、前記液体中で発生させた5MPaより大きく500MPa以下の圧力
を伴う衝撃波を与える
ことにより前記食品中の細胞壁を破壊して軟化させる
ことを特徴とする食品の処理方法。

【請求項2】
 
前記食品の原形を維持しつつ軟化させる
ことを特徴とする請求項1記載の食品の処理方法。

【請求項3】
 
前記食品は、リンゴ、パイナップル、冬瓜、大根、ショウガ、ジャガイモ、ナガイモ、サツマイモ、ニンニク、トマト、ゆず、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツ、ゴボウ、タケノコ、プルーン、サトウキビあるいは甜菜である
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の食品の処理方法。

【請求項4】
 
液体に接触させた食品に衝撃波を与えることにより、食品を軟化させると同時に食品に液体を浸透させる
ことを特徴とする請求項1記載の食品の処理方法。

【請求項5】
 
食品に衝撃波を与えて軟化させたのち、その食品を圧搾する
ことを特徴とする請求項1に記載の食品の処理方法。

【請求項6】
 
食品に衝撃波を与えて軟化させたのち、その食品に液体を注入する
ことを特徴とする請求項1に記載の食品の処理方法。

【請求項7】
 
野菜、果物、穀物および農作物からなる食品を衝撃波発生源と共に伝達媒体としての液体中に設置したのち、前記食品に、前記液体中で発生させた衝撃波による5MPaより大きく500MPa以下の圧力が付与されたものであり、細胞壁の破壊された細胞を含むと共に、圧力の付与前よりも軟化している
ことを特徴とする食品。

【請求項8】
 
原形を維持している
ことを特徴とする請求項7記載の食品。

【請求項9】
 
野菜、果物、穀物および農作物からなる食品を衝撃波発生源と共に伝達媒体としての液体中に設置したのち、前記食品に、前記液体中で発生させた衝撃波による5MPaより大きく500MPa以下の圧力が付与されたものであり、細胞壁の破壊された細胞を含むと共に、圧力の付与前に比して気泡の占める割合が増加している
ことを特徴とする食品。

【請求項10】
 
野菜、果物、穀物および農作物からなる食品を衝撃波発生源と共に伝達媒体としての液体中に設置したのち、前記食品に、前記液体中で発生させた衝撃波による5MPaより大きく500MPa以下の圧力が付与されたものであり、細胞壁の破壊された細胞を含む
ことを特徴とする食品。

【請求項11】
 
野菜、果物、穀物および農作物からなる食品を衝撃波発生源と共に伝達媒体としての液体中に設置したのち、前記食品に、前記液体中で発生させた衝撃波による5MPaより大きく500MPa以下の圧力が付与されたものであり、細胞壁の破壊された細胞を含むと共に、圧力の付与前に比して特定の栄養成分の抽出割合が増加している
ことを特徴とする食品。
IPC(International Patent Classification)
F-term
State of application right Registered
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