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(In Japanese)主食作物生産増収方法

Patent code P130008566
Posted date Feb 26, 2013
Application number P2011-523685
Patent number P5660540
Date of filing Jul 22, 2010
Date of registration Dec 12, 2014
International application number JP2010062351
International publication number WO2011010695
Date of international filing Jul 22, 2010
Date of international publication Jan 27, 2011
Priority data
  • P2009-173724 (Jul 24, 2009) JP
  • P2009-267916 (Nov 25, 2009) JP
Inventor
  • (In Japanese)河岸 洋和
  • (In Japanese)森田 明雄
  • (In Japanese)崔 宰熏
Applicant
  • (In Japanese)国立大学法人静岡大学
Title (In Japanese)主食作物生産増収方法
Abstract (In Japanese)下記一般式(I)で表される化合物と、主食作物の栽培用植物体(種子を除く)とを接触させることを含む主食作物生産増収方法であり、主食作物としては、好ましくは穀物類又は芋類などが挙げられる。
下記一般式(I)中、R1及びR2はそれぞれ独立して水素原子もしくは1価の置換基、又はR1とR2が互いに連結したアゾ基を表し、R3は水素原子又は1価の置換基を表す。
【化1】
 
(省略)
Outline of related art and contending technology (In Japanese)

植物の生長を調節する化学物質としては、いわゆる植物ホルモンが知られている。一般に植物ホルモンは植物自体に由来する化学物質であり、微量で植物の生長、分化等を調節する物質である。また、植物自体に由来する化学物質ではないが、植物の生長を調節する化学物質も種々知られている。

例えば、2-アザヒポキサンチンはプリン骨格を有するヒポキサンチンの2-アザ置換体であり、抗癌剤であるダカルバジン(DTIC)の分解産物として知られていることに加えて、ベントグラスの種子やイネの種子に対して発芽率の向上やシュートの伸長、又はレタスに対して根の伸長や質量増加等に寄与することが知られている(例えば、特開2009-1558号公報参照)。

一方、イネ又はトウモロコシの穀物や芋類といった主食作物の生育を促進して単位面積あたりの収穫量を増やすことは、農業政策上、重要である。主食作物の収穫量を増やすために栄養価の高い肥料の改良が行われてきたが、多量の肥料を使用することによる弊害も問題視されるようになってきた。
このような観点からも、種々の植物生長調節剤が使用されてきており、例えばジャガイモの増収剤として、ステアリルアルコール等の炭素数12~24の1価アルコール(例えば、特開2006-45144号公報参照)や、トリアゾール系化合物(例えば、特開平9-71号公報参照)などが知られている。

また、品種改良によって収量増加を図ることも行われており、種子質量の増加、詰まった種子の数の増加、種子数の増加、種子の大きさの増加、収穫指数の増加、千粒重の増加及び種子組成の改変を目的としたサイクリンA遺伝子等を導入した遺伝子導入イネなども知られている(例えば、特表2007-515167号公報および特許第4462566号公報参照)。

Field of industrial application (In Japanese)

本発明は、主食作物生産増収方法に関する。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
下記一般式(I)で表される化合物と、穀物類又は芋類の栽培用植物体(種子を除く)とを接触させることを含む主食作物生産増収方法。
【化1】
 
(省略)
(一般式(I)中、R1及びR2は水素原子、又は、R1とR2が互いに連結したアゾ基
を表し、R3はイミダゾール環の窒素原子上に結合している水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基を表す)

【請求項2】
 
前記一般式(I)中、アルキル基の炭素数が1~6である請求項1記載の主食作物生産増収方法。

【請求項3】
 
前記一般式(I)で表される化合物は、2-アザヒポキサンチン又はイミダゾール-4
-カルボキサミドである請求項1又は請求項2に記載の主食作物生産増収方法。

【請求項4】
 
前記一般式(I)で表される化合物と、イネ科植物の栽培用植物体とを接触させて土耕
栽培を行うことを含む請求項1~請求項3のいずれか1項記載の主食作物生産増収方法。

【請求項5】
 
前記一般式(I)で表される化合物と、イネ科植物の栽培用植物体とを接触させて水耕
栽培を行うことを含む請求項1~請求項3のいずれか1項記載の主食作物生産増収方法。

【請求項6】
 
前記一般式(I)で表される化合物と、イネ科植物の栽培用植物体とを接触させて水耕栽培を行った後、前記一般式(I)で表される化合物と、イネ科植物の栽培用植物体とを接触させないで土耕栽培を行うことを含む請求項1~請求項3のいずれか1項記載の主食作物生産増収方法。

【請求項7】
 
前記一般式(I)で表される化合物と、ナス科、ヒルガオ科、キク科、サトイモ科、ヤ
マノイモ科又はトウダイグサ科植物に属する芋類の栽培用地下茎又は根とを接触させて栽
培を行うことを含む請求項1~請求項3のいずれか1項記載の主食作物生産増収方法。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

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JP2011523685thum.jpg
State of application right Registered
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