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EXERCISE DEVICE

Patent code P130008590
File No. S2011-1211-N0
Posted date Feb 27, 2013
Application number P2011-174833
Publication number P2013-034755A
Patent number P5884099
Date of filing Aug 10, 2011
Date of publication of application Feb 21, 2013
Date of registration Feb 19, 2016
Inventor
  • (In Japanese)落合 直之
  • (In Japanese)坂根 正孝
  • (In Japanese)鎌田 浩史
  • (In Japanese)清水 如代
Applicant
  • (In Japanese)国立大学法人筑波大学
Title EXERCISE DEVICE
Abstract PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an exercise device preventing pathogenesis of thrombophlebitis.
SOLUTION: This exercise device 150 includes a left holder 152, a right holder 153, and a movement control mechanism. The movement control mechanism includes a base, a main shaft 157, an arm 155, holder adjusters 161, 162, and a belt. The base is fixed by the belt onto a bed on which a patient lies, and a base central part is erectly provided with the main shaft 157. A main shaft 157 tip part is provided with the straight arm 155 nearly vertical to the main shaft 157 and turnably around a rotational axis P, and the holders 152, 153 are disposed on both the sides of the arm 155 supported by the main shaft 157. The arm 155 turns around the rotational axis P, so that the respective holders 152, 153 move along the vertical direction Z to move the legs of the patient.
Outline of related art and contending technology (In Japanese)

近年、人工股関節全置換術後および人工膝関節全置換術後に、血栓の発生を低減させるための研究が進められている。例えば人工股関節全置換術後または人工膝関節全置換術後に脚を長期間静置させたままにした場合では、下肢の静脈に血栓が形成されてしまうことがあった。静脈内に血栓が形成されるとエコノミークラス症候群に代表されるように、虚血や梗塞などの危険性が高まり、重体に陥る危険性もある。そこで、血栓の形成を防止するために下肢を運動させることが考えられたが、実際には、例えば特許文献1に示されるような常時下肢を圧迫する弾性ストッキングや、特許文献2に示されるようなバルーン状のエアバッグ構造体を膨縮させて下肢を間欠的に圧迫する装置が術後の入院期間中に用いられることがほとんどであり、この弾性ストッキングや圧迫装置を用いることにより、血栓の形成割合を低減している。

しかしながら、血栓の形成に関してより高い抑制効果を期待する場合には、下肢を実際に動かす必要があり、可能であれば患者が自力(自動ともいう)で下肢を動かすことが好ましいと考えられているが、弾性ストッキングや圧迫装置を用いた運動では下肢を自力で動作させることがなく、このため、血栓形成の抑制に関してはある程度の効果しか期待することができなかった。

Field of industrial application (In Japanese)

本発明は、下肢の運動装置に関するものであり、さらに詳しくは下肢を動作させる運動装置に関するものである。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
患者の足を保持するホルダと、前記ホルダを移動可能に保持する移動制御機構とを備え、
前記ホルダは左ホルダおよび右ホルダを備え、
前記移動制御機構が、患者の一方の足側から他方の足側へ向かう左右方向成分に沿う軸回りに前記ホルダを旋回可能であり、爪先側および踵側の一方から他方に向かう前後方向成分に沿う軸回りに前記ホルダを旋回可能であり、前記前後方向成分に沿う軸回りに対しては、前記左ホルダと前記右ホルダとを同調して移動させることを特徴とする運動装置。

【請求項2】
 
前記左右方向成分に沿う軸回りに対しては、前記左ホルダと前記右ホルダとを同調して移動させない請求項1に記載の運動装置。

【請求項3】
 
前記左右方向成分に沿う軸は、前記左右方向成分と前記前後方向成分とに略垂直な垂直方向成分から見たとき、前記ホルダと重なる位置に設けられ、前記前後方向成分に沿う軸は、患者の正中矢状面上に設けられる請求項1又は2に記載の運動装置。

【請求項4】
 
前記移動制御機構が、前記ホルダの動きに抗する抵抗力を付与することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の運動装置。

【請求項5】
 
前記移動制御機構が、前記ホルダを緩徐に移動させるための速度調節手段を備えたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の運動装置。

【請求項6】
 
前記ホルダが、足底弓に嵌合する丘状部を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の運動装置。

【請求項7】
 
前記移動制御機構を患者の寝台上に着脱自在に固定する固定具を備えたことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の運動装置。

【請求項8】
 
患者の正中矢状面に合わせられる基準を有し、
前記移動制御機構が、前記基準を中心として、前記左ホルダと前記右ホルダとを移動させることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の運動装置。

【請求項9】
 
請求項1~8のいずれか1項に記載の運動装置を備えたことを特徴とする寝具。
IPC(International Patent Classification)
Drawing

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JP2011174833thum.jpg
State of application right Registered
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