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(In Japanese)チオスルホナート化合物、タンパク質及び/又はペプチドの可逆的カチオン化剤並びに可溶化方法 commons

Patent code P130009710
Posted date Jul 26, 2013
Application number P2012-507073
Patent number P5713006
Date of filing Mar 24, 2011
Date of registration Mar 20, 2015
International application number JP2011057238
International publication number WO2011118731
Date of international filing Mar 24, 2011
Date of international publication Sep 29, 2011
Priority data
  • P2010-070804 (Mar 25, 2010) JP
Inventor
  • (In Japanese)二見 淳一郎
  • (In Japanese)山田 秀徳
  • (In Japanese)久良木 豪
  • (In Japanese)矢木 恵一郎
Applicant
  • (In Japanese)国立大学法人岡山大学
Title (In Japanese)チオスルホナート化合物、タンパク質及び/又はペプチドの可逆的カチオン化剤並びに可溶化方法 commons
Abstract (In Japanese)より広範囲のタンパク質やペプチドを、品質安定性高く、かつ正確に可逆的カチオン化することができ、高度な精製及び回収に有用な新規チオスルホナート化合物、タンパク質及び/又はペプチドの可逆的カチオン化剤、並びに、それを用いるタンパク質及び/又はペプチドの可溶化方法を提供する。1分子内に、第4級アンモニウム基に由来するカチオンを3個以上有するチオスルホナート化合物。
Outline of related art and contending technology (In Japanese)

タンパク質やペプチドは、非生理的な条件下ではしばしば立体構造が崩壊(変性)し、水に不溶性の沈殿を生じることがある。例えばタンパク質の不溶化の分子機構は、Native構造のタンパク質では分子の内部に埋もれていた疎水性のアミノ酸残基が、変性に伴って露出することで、分子間の疎水的相互作用が強まることで凝集するものと考えられる(図1左参照)。変性状態のタンパク質等、水溶性の低いタンパク質に高い溶解性を付与するための1つの手段として、化学修飾法を用いて親水性の高い官能基を導入する手法が開発されている。この親水性の高い官能基としては、電荷を保有するものがよく、特に正電荷(カチオン)を保有する官能基が有利である(図1右、非特許文献1参照)。

図1右の(a)は、不可逆なカチオン化試薬を使用した例であるが、この場合、可溶化後に再構成(リフォールディング)することができない。これに対し、図1右の点線内((b)、(c))のように、タンパク質中のCys(システイン)残基に対し、可逆的なジスルフィド結合(SS結合)を介して正電荷を付与する‘可逆的(変性)カチオン化’手法を用いれば、必要に応じて還元剤でカチオン化に用いた試薬を解離させることも可能である(非特許文献2参照)。

タンパク質を可逆的にカチオン化するための試薬としては、例えば、TAPS-sulfonate(トリメチルアンモニオプロピルメタンチオスルホナート・ブロミド)が開発され、上市されている(非特許文献3、4参照)。この試薬は、変性状態のタンパク質にSS結合を介して1価の第4級アンモニウムイオンを付加することができる。また、ポリエチレンイミン(PEI)等のカチオン性の基を有する重合体(カチオン性ポリマー)の誘導体が開示されている(例えば、特許文献1~3参照。)。PEI誘導体として、例えば、特許文献1~2に、PEI-SPDP(ポリエチレンイミンと、N-スクシニミジル-3-(2-ピリジルチオ)プロピオネートとの混合反応試薬)等が開示されている。

Field of industrial application (In Japanese)

本発明は、チオスルホナート化合物、タンパク質及び/又はペプチドの可逆的カチオン化剤並びに可溶化方法に関する。より詳しくは、新規なチオスルホナート化合物、これを用いたタンパク質及び/又はペプチドの可逆的カチオン化剤並びに可溶化方法に関する。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
1分子内に、第4級アンモニウム基に由来するカチオンを3個以上有し、下記一般式(1):
【化1】
 
(省略)
(式中、R1は、同一又は異なって、炭素原子数2~20のアルキレン基を表す。R2は、低級アルキル基を表す。nは、3~10の整数である。)で表されることを特徴とするチオスルホナート化合物。

【請求項2】
 
前記一般式(1)中のR1が、炭素原子数2~6の直鎖状アルキレン基であることを特徴とする請求項1に記載のチオスルホナート化合物。

【請求項3】
 
前記R1が、プロピレン基であることを特徴とする請求項2に記載のチオスルホナート化合物。

【請求項4】
 
前記一般式(1)中のnが3であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のチオスルホナート化合物。

【請求項5】
 
前記一般式(1)中のR2がメチル基であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のチオスルホナート化合物。

【請求項6】
 
タンパク質及び/又はペプチドを可逆的にカチオン化するための可逆的カチオン化剤であって、該可逆的カチオン化剤は、請求項1~5のいずれかに記載のチオスルホナート化合物を含むことを特徴とするタンパク質及び/又はペプチドの可逆的カチオン化剤。

【請求項7】
 
請求項6に記載の可逆的カチオン化剤を用いることを特徴とするタンパク質及び/又はペプチドの可溶化方法。

【請求項8】
 
前記タンパク質及び/又はペプチドは、変性状態のタンパク質及び/又はペプチドであることを特徴とする請求項7に記載のタンパク質及び/又はペプチドの可溶化方法。

【請求項9】
 
培養細胞及び/又は生体組織から抽出した変性状態の総タンパク質の混合物を生理的な塩溶液中に可溶化する方法であって、
該可溶化方法は、請求項6に記載の可逆的カチオン化剤を用いることを特徴とする可溶化方法。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

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JP2012507073thum.jpg
State of application right Registered
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