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BUSINESS SUPPORT SYSTEM AND BUSINESS SUPPORT METHOD commons

Patent code P150012663
File No. P2014-088746
Posted date Dec 4, 2015
Application number P2014-088746
Publication number P2015-207229A
Patent number P6456037
Date of filing Apr 23, 2014
Date of publication of application Nov 19, 2015
Date of registration Dec 28, 2018
Inventor
  • (In Japanese)松井 正之
Applicant
  • (In Japanese)学校法人神奈川大学
Title BUSINESS SUPPORT SYSTEM AND BUSINESS SUPPORT METHOD commons
Abstract PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a business support system for enabling a user to intuitively grasp a relation between an economy index and a reliability index (so called, business data) and an inflow speed and an outflow speed (so called, on-site data).
SOLUTION: A business support system includes: a data reception part 1; and a restoration matrix estimation part 2. The data reception part 1 receives observation data indicating a relation between an inflow speed m and an outflow speed d and an economy index ER and a reliability index LT. The restoration matrix estimation part 2 estimates a restoration matrix for matching a coordinate axis corresponding to the inflow speed m and the outflow speed d with a coordinate axis corresponding to the economy index ER and the reliability index LT. The business support system is helpful for a user to grasp a relation between business data and on-site data in a real time.
Outline of related art and contending technology (In Japanese)

従来のマネジメントシステムにおいては、JIT、TQC、TPMなどの改善アプローチが多くの場合において取られている。改善アプローチでは、改善目標や問題点を見つけ、これに対応するシステムや方法を改善することで、費用の減少に伴う利益の拡大を指向している。しかしながら、この改善アプローチで得られる手法は、部分的に(例えば費用等が)最善であっても、企業経営全体として(例えば利益等が)最善のものとは限らない。

この問題に鑑みて提案された手法として、サプライチェーンマネジメント(SCM)がある。これは、制約条件の理論(TOC)と組み合わされて全体最適化を指向するが、改善アプローチの一種であり、戦略的・理論的に弱いという問題がある。

そこで、本発明者は、下記特許文献1に記載の技術を提案している。この技術では、ゲーム的に(すなわちせめぎ合いで)、利益(スループット)等の経済性の最大化と、リードタイム等の信頼性の向上とを図ることができる。

下記特許文献1の概要は次の通りである。需要戦略としての平均到着間隔時間(流出スピード)dと、生産戦略としての平均処理時間(流スピード)mとを、それぞれ縦軸と横軸とに取る。単位時間当たりの平均収益利得(経済性指標)ER、単位時間当たりの平均運用費用EC、平均正味利得(限界利益)EN(=ER-EC)、経済的リードタイム(信頼性指標)LTなどのマネジメントデータを、前記したd,mの値に対応して表示する。

下記特許文献1の技術によれば、現状の入出力位置(d,mによって定まる位置)から理想あるいは目標の戦略位置へ近づけるために、そのプロセス(移行過程)を見つけることもできる。

ところで、利得ERや費用ECのデータを取得するための基礎となる、前記した平均到着間隔時間dや平均処理時間mを取得するためには、常識的には、次のような方法となる。すなわち、ある具体例(例えば工場)における到着分布と処理分布とを予め取得しておき、これらの統計的データに基づいてdやmを推測することになる。

しかしながら、予め統計的に分布データを取得しておき、これに基づいて計算する方法は、統計的に有意となるためのデータ数を予め確保しなければならず準備が大変である。また、この方法は、処理が複雑で計算量が増えるので、コンピュータの処理時間が長くなるという問題も生じる。

そこで、本発明者は、下記特許文献2において、マネジメントのためのデータを簡便に取得することができる、マネジメントデータの管理方法を提案した。

下記特許文献2に記載の手法では、利得ERや費用ECのデータと、平均到着間隔時間dや平均処理時間mとの関係を、図形的に算出することができ、算出が容易となるという利点がある。

しかしながら、下記特許文献2の手法でも、利得ERや費用ECのデータと、平均到着間隔時間dや平均処理時間mとの関係を、リアルタイムで、ユーザにわかりやすく表示することは難しいという問題があった。

Field of industrial application (In Japanese)

本発明は、経営を支援するためのシステム及び方法に関するものである。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
データ受付部と、復元行列推定部と、出力部とを備えており、
前記データ受付部は、流入スピード及び流出スピードと、経済性指標及び信頼性指標との関係を示す観測データを受け付ける構成となっており、
前記観測データは、前記流入スピード及び前記流出スピードに対応する座標軸に対する前記経済性指標及び前記信頼性指標の位置関係を表すものであり、
前記復元行列推定部は、前記観測データに白色化行列と分離行列とを乗じることで、前記流入スピード及び流出スピードに対応する座標軸と、前記経済性指標及び信頼性指標に対応する座標軸と一致した分離信号を算出する構成となっており、
前記出力部は、前記分離信号を、前記流入スピード及び流出スピードに対応する座標軸と、前記経済性指標及び信頼性指標に対応する座標軸とが一致した状態で表示する構成となっている
経営支援システム。

【請求項2】
 
さらに逆推定部を備えており、
前記逆推定部は、前記白色化行列と前記分離行列とを乗じて得られた前記復元行列と、前記経済性指標及び信頼性指標についての指定とに基づいて、前記流入スピード及び流出スピードの両方又は一方を算出する構成となっている
請求項1に記載の経営支援システム。

【請求項3】
 
前記分離信号は、前記観測データにさらに戦略行列を乗じることで算出されたものであり、
前記戦略行列は、ユーザの希望に応じた内容に設定可能とされている
請求項1又は2に記載の経営支援システム。

【請求項4】
 
前記経済性指標は、収益に関するデータである、請求項1~3のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項5】
 
前記信頼性指標は、リードタイムに関するデータである、請求項1~4のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項6】
 
前記流出スピードは、POSデータを用いて算出されたものである、請求項1~5のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項7】
 
前記流入スピードは、POPデータを用いて算出されたものである、請求項1~6のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項8】
 
装置を用いて実行される経営支援方法であって、
前記装置は、データ受付部と、復元行列推定部と、出力部とを備えており、
前記データ受付部が、流入スピード及び流出スピードと、経済性指標及び信頼性指標との関係を示す観測データを受け付けるステップと、ここで前記観測データは、前記流入スピード及び前記流出スピードに対応する座標軸に対する前記経済性指標及び前記信頼性指標の位置関係を表すものであり、
前記復元行列推定部が、前記観測データに白色化行列と分離行列とを乗じることで、前記流入スピード及び流出スピードに対応する座標軸と、前記経済性指標及び信頼性指標に対応する座標軸と一致した分離信号を算出するステップと
前記出力部が、前記分離信号を、前記流入スピード及び流出スピードに対応する座標軸と、前記経済性指標及び信頼性指標に対応する座標軸とが一致した状態で表示するステップと
を備える経営支援方法。

【請求項9】
 
請求項8に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
IPC(International Patent Classification)
F-term
  • 5L049AA01
Drawing

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JP2014088746thum.jpg
State of application right Registered
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