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双性イオン、並びに双性イオンを含む培地用添加剤及び難溶性物質溶解剤 新技術説明会

国内特許コード P170014421
整理番号 P17-007
掲載日 2017年7月12日
出願番号 特願2017-101161
公開番号 特開2018-191623
出願日 平成29年5月22日(2017.5.22)
公開日 平成30年12月6日(2018.12.6)
発明者
  • 黒田 浩介
  • 高橋 憲司
出願人
  • 国立大学法人金沢大学
発明の名称 双性イオン、並びに双性イオンを含む培地用添加剤及び難溶性物質溶解剤 新技術説明会
発明の概要 【課題】本発明は、細胞に対する毒性が小さく、溶媒として従来のDMSOの代わりに用いることができる培地用の添加剤を提供するものである。
【解決手段】本発明の培地用添加剤は、下記式(1)



(式中、Aは、SO、-COO、-OP=O(H)O、-OP=O(CH)O及び-OP=O(OR)Oからなる群から選択されるアニオンであり、Rは、分子鎖中に1又は2個の酸素原子を含んでいても良い炭素数1~5個のアルキル基であり、Rは、炭素数3~5個のアルキレン基であり、Rは、分子鎖中にヘテロ原子を有していても良いアルキル基である。)
で表される双性イオンを含むことを特徴とする。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


従来、細胞を用いたアッセイにおいて薬剤等の水難溶性の物質(以下、「難溶性物質」という)を培地に添加する場合には、その難溶性物質の溶媒としてジメチルスルホキシド(DMSO)がしばしば用いられる。しかし、DMSOはその濃度が高くなると、細胞毒性を呈することが知られていた(非特許文献1)。そのため、難溶性物質を培地に添加する際には、例えば、添加した物質量の100倍から1000倍になるようにDMSOで溶解し、培地に必要量添加することによって、培地中のDMSO濃度が1%~0.1%になるように調整している。しかし、細胞に対するDMSOの悪影響は避けられず、したがって、DMSOに代替でき、細胞に対する毒性がより小さく、難溶性物質を良く溶解するような、溶媒として用いられる培地用の新規添加剤の開発が望まれている。

産業上の利用分野


本発明は、双性イオン、並びに双性イオンを含む培地用添加剤及び難溶性物質溶解剤に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
双性イオンを含む培地用添加剤。

【請求項2】
前記双性イオンのカチオン部位が、イミダゾリウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、シクロプロペニリウムカチオン及びピペリジニウムカチオンからなる群から選択されるカチオンである請求項1に記載の培地用添加剤。

【請求項3】
前記双性イオンのカチオン部位が、イミダゾリウムカチオン又はホスホニウムカチオンである請求項1に記載の培地用添加剤。

【請求項4】
前記双性イオンのカチオン部位が、置換基として分子鎖中に1個以上のヘテロ原子を有していても良い炭素数1~5個のアルキル基を1個以上有する請求項1~3のいずれか1項に記載の培地用添加剤。

【請求項5】
前記双性イオンのカチオン部位とアニオン部位との間が、分子鎖中に1個以上のヘテロ原子を有していても良い炭素数1~5個の1個以上のアルキレン基を介して結合される請求項1~4のいずれか1項に記載の培地用添加剤。

【請求項6】
前記双性イオンが、下記式(1)
【化1】


(式中、Aは、SO、-COO、-OP=O(H)O、-OP=O(CH)O及び-OP=O(OR)Oからなる群から選択されるアニオンであり、Rは、分子鎖中に1又は2個の酸素原子を含んでいても良い炭素数1~5個のアルキル基であり、Rは、炭素数3~5個のアルキレン基であり、Rは、分子鎖中にヘテロ原子を有していても良いアルキル基である。)
で表される請求項1に記載の培地用添加剤。

【請求項7】
前記双性イオンが、下記式(2)
【化2】


(式中、R及びRは、請求項6で定義したとおりである。)
で表される請求項6に記載の培地用添加剤。

【請求項8】
双性イオンを含む難溶性物質溶解剤。

【請求項9】
前記双性イオンのカチオン部位が、イミダゾリウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、シクロプロペニリウムカチオン及びピペリジニウムカチオンからなる群から選択されるカチオンである請求項8に記載の難溶性物質溶解剤。

【請求項10】
前記双性イオンのカチオン部位が、イミダゾリウムカチオン又はホスホニウムカチオンである請求項8に記載の難溶性物質溶解剤。

【請求項11】
前記双性イオンのカチオン部位が、置換基として分子鎖中に1個以上のヘテロ原子を有していても良い炭素数1~5個のアルキル基を1個以上有する請求項8~10のいずれか1項に記載の難溶性物質溶解剤。

【請求項12】
前記双性イオンのカチオン部位とアニオン部位との間が、分子鎖中に1個以上のヘテロ原子を有していても良い炭素数1~5個の1個以上のアルキレン基を介して結合される請求項8~11のいずれか1項に記載の難溶性物質溶解剤。

【請求項13】
前記双性イオンが、下記式(1)
【化3】


(式中、Aは、SO、-COO、-OP=O(H)O、-OP=O(CH)O及び-OP=O(OR)Oからなる群から選択されるアニオンであり、Rは、分子鎖中に1又は2個の酸素原子を含んでいても良い炭素数1~5個のアルキル基であり、Rは、炭素数3~5個のアルキレン基であり、Rは、分子鎖中にヘテロ原子を有していても良いアルキル基である。)
で表される請求項8に記載の難溶性物質溶解剤。

【請求項14】
前記双性イオンが、下記式(2)
【化4】


(式中、R及びRは、請求項13で定義したとおりである。)
で表される請求項13に記載の難溶性物質溶解剤。

【請求項15】
下記式(4)
【化5】


で表される双性イオン。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2017101161thum.jpg
出願権利状態 公開
(有)金沢大学ティ・エル・オーは、金沢大学の研究者の出願特許を産業界へ技術移転することを主目的として、金沢大学の教官の出資により設立された技術移転機関です。
ご興味のある方は、下記「問合せ先」へ整理番号と共にご連絡願います。
なお、既に活用のお申し込み・お打合わせ等の段階に入っている場合もございますので、予めご承知おきください。


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