TOP > 国内特許検索 > 可折構造物、ならびに、可折構造物製造方法、可折構造物製造装置、および、プログラム

可折構造物、ならびに、可折構造物製造方法、可折構造物製造装置、および、プログラム

国内特許コード P180014983
整理番号 (K038P17)
掲載日 2018年5月23日
出願番号 特願2017-535529
出願日 平成28年8月12日(2016.8.12)
国際出願番号 JP2016073806
国際公開番号 WO2017030103
国際出願日 平成28年8月12日(2016.8.12)
国際公開日 平成29年2月23日(2017.2.23)
優先権データ
  • 特願2015-160229 (2015.8.14) JP
発明者
  • 舘 知宏
  • 山口 泰
  • エフゲニ ティー フィリポフ
  • グラウシオ エイチ ポーリノ
出願人
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構
発明の名称 可折構造物、ならびに、可折構造物製造方法、可折構造物製造装置、および、プログラム
発明の概要 【課題】可撓性の素材で各面を構成しても、一様でない伸縮が抑制されるように剛性が付与される可折構造物、ならびに、当該可折構造物の製造方法、製造装置、および、プログラムを提供することを課題とする。
【解決手段】少なくとも二つの筒型構造を含む可折構造物であって、前記二つの筒型構造は、互いに共有する共有面の連続である共有面列を有し、一方の前記筒型構造の前記共有面列における捩れ特性は、他方の前記筒型構造の当該共有面列における捩れ特性とは逆方向であることを特徴とする。
従来技術、競合技術の概要


従来、折り畳み状態と展開状態との間で変形可能な可折構造物が知られている。



例えば、特許文献1では、ミウラ折りと呼ばれる展開構造物を基本要素とした折り畳み容易な筒型の折り畳みボックス構造が開示されている。



また、非特許文献1では、1自由度の剛体折り可能で平坦可折性を有するアーチ状構造物が開示されている。



また、非特許文献2では、2方向に平坦可折性を有し、平坦な四辺形のメッシュで構成された1自由度の剛体折り可能な構造物が開示されている。

産業上の利用分野


本発明は、可折構造物、ならびに、可折構造物製造方法、可折構造物製造装置、および、プログラムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
少なくとも二つの筒型構造を含む可折構造物であって、
前記二つの筒型構造は、互いに共有する共有面の連続である共有面列を有し、
一方の前記筒型構造の前記共有面列における捩れ特性は、他方の前記筒型構造の当該共有面列における捩れ特性とは逆方向であることを特徴とする、可折構造物。

【請求項2】
請求項1に記載の可折構造物において、
前記筒型構造は、展開状態と折り畳み状態とを移行する場合に、前記共有面まわりの折り角の伝播量が一方の前記筒型構造を介した場合と他方の前記筒型構造を介した場合とで等しいことを特徴とする、可折構造物。

【請求項3】
請求項2に記載の可折構造物において、
前記共有面列は、平行な稜線で前記各共有面が繋がった柱面であり、
一方の前記筒型構造の壁面列が前記柱面列を貫通して他方側に延長した場合に、他方の前記筒形構造の壁面列と、柱面に直交する平面に対して鏡映対称であることを特徴とする、可折構造物。

【請求項4】
請求項2に記載の可折構造物において、
前記共有面列は、任意の単曲面であり、
前記共有面列と隣接する壁面列を有する前記筒型構造の壁面列がなす四価頂点における内角について、対角の和がそれぞれ180度であるか対角がそれぞれ等しく、かつ、一方の前記壁面列を介した折り角の伝播量と、他方の前記壁面列を介した折り角の伝播量とが、相等しくなるような前記内角をもつことを特徴とする、可折構造物。

【請求項5】
請求項1または2に記載の可折構造物において、
前記二つの筒型構造は、ミウラ折り筒型構造であって、
一方の前記筒型構造と他方の前記筒型構造とは、前記共有面列において折り線部分が互い違いに噛み合うジッパー型配置で接合されたことを特徴とする、可折構造物。

【請求項6】
請求項1乃至5のいずれか一つに記載の可折構造物において、
折り畳み状態から展開状態へと移行した場合に、それまで隣接していなかった前記筒形構造同士が隣接して接合可能となることにより、前記折り畳み状態への再移行を抑止することができることを特徴とする、可折構造物。

【請求項7】
請求項1乃至6のいずれか一つに記載の可折構造物において、
前記共有面列の面とは、
複数の折り線で構成される概念上の面であることを特徴とする、可折構造物。

【請求項8】
請求項1乃至7のいずれか一つに記載の可折構造物において、
前記可折構造物は、
折り畳み構造物または平坦可折構造物であることを特徴とする、可折構造物。

【請求項9】
生成面列から、二つの壁面列を有する、等価な可折構造を生成する可折構造生成ステップと、
前記生成面列および前記二つの壁面列に基づいて、前記生成面の両側に筒型構造を形成させる筒型構造形成ステップと、
を含むことを特徴とする、可折構造物製造方法。

【請求項10】
請求項9に記載の可折構造物製造方法において、
前記可折構造生成ステップは、
平行な稜線で繋がった柱面として前記生成面列を生成し、前記柱面に直交する平面に対して、任意の壁面列と鏡映対称となる壁面列を生成し、一方の前記壁面列を、前記生成面列を貫通して延長することにより、前記等価な可折構造を生成し、
前記筒型構造形成ステップは、
前記生成面列の両側に平行にオフセットさせた面列と、前記各壁面列から平行にオフセットさせた面列とにより、前記筒型構造を形成させること
を特徴とする、可折構造物製造方法。

【請求項11】
請求項9に記載の可折構造物製造方法において、
前記可折構造生成ステップは、
前記生成面列と前記二つの壁面列を有する前記可折構造の展開図において、各内部頂点における内角について、対角の和を180度とし、一方の前記壁面列を介した折り角の伝播量と、他方の前記壁面列を介した折り角の伝播量とが、相等しくなるように前記内角を決定していくことにより、前記等価な可折構造を生成し、
前記筒型構造形成ステップは、
前記生成面列の両側に平行にオフセットさせた面列と、前記各壁面列から平行にオフセットさせた面列とにより、前記筒型構造を形成させること
を特徴とする、可折構造物製造方法。

【請求項12】
生成面列から、二つの壁面列を有する、等価な可折構造を生成する可折構造生成手段と、
前記生成面列および前記二つの壁面列に基づいて、前記生成面の両側に筒型構造を形成させる筒型構造形成手段と、
を備えたことを特徴とする、可折構造物製造装置。

【請求項13】
可折構造の生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
生成面列から、二つの壁面列を有する、等価な可折構造を生成する可折構造生成ステップと、
前記生成面列および前記二つの壁面列に基づいて、前記生成面の両側に筒型構造を形成させる筒型構造形成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
国際特許分類(IPC)
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2017535529thum.jpg
出願権利状態 公開
参考情報 (研究プロジェクト等) さきがけ 情報環境と人 領域
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、問合せボタンを押してください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close