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(In Japanese)ターゲット分析チップおよびターゲット分析方法

Patent code P180014989
File No. (S2015-0396-N0)
Posted date May 23, 2018
Application number P2016-570733
Patent number P6383015
Date of filing Jan 22, 2016
Date of registration Aug 10, 2018
International application number JP2016051925
International publication number WO2016117700
Date of international filing Jan 22, 2016
Date of international publication Jul 28, 2016
Priority data
  • P2015-010639 (Jan 22, 2015) JP
Inventor
  • (In Japanese)村上 章
  • (In Japanese)小堀 哲生
  • (In Japanese)山吉 麻子
  • (In Japanese)野田 雄一郎
  • (In Japanese)近藤 正幸
Applicant
  • (In Japanese)アークレイ株式会社
  • (In Japanese)国立大学法人京都工芸繊維大学
Title (In Japanese)ターゲット分析チップおよびターゲット分析方法
Abstract (In Japanese)PCRを行うことなく、マイクロRNAをはじめとするターゲットを直接的に検出するための新たなターゲット分析チップおよび分析方法を提供する。
本発明のターゲット分析チップは、基板を有し、
前記基板が、ターゲットを含む試料と試薬とを反応させる反応部、標識検出の対象領域である検出部、および前記反応部と前記検出部とを連通する流路を有し、
前記試薬は、担体を有し、
前記担体は、前記ターゲットに結合する標識プローブが固定化されており、且つ前記ターゲットとの結合体を形成するものであり、
前記流路が、前記担体の前記反応部から前記検出部への移動を制御する移動制御手段を有し、
前記移動制御手段が、前記流路における疎水性の内壁を有し、
前記移動制御手段により、前記結合体は、前記流路の疎水性により生じる抵抗力(R)より大きい遠心力(C2)を負荷された場合、前記流路を介して前記検出部に移動できることを特徴とする。
Outline of related art and contending technology (In Japanese)

近年、血中マイクロRNA等のRNAと疾患との関連性が注目されており、前記RNAの検出を、疾患の早期発見等のため医療に利用することが試みられている。

マイクロRNAの定量方法としては、例えば、ターゲットのマイクロRNAをポリメラーゼチェーンリアクション(PCR)により特異的に増幅して検出する方法が報告されている(特許文献1)。しかしながら、PCRが必須であるため、温度コントールを行う装置、DNAへの逆転写等が必要であり、操作が煩雑となる。また、前記方法では、少量の試料に含まれるRNAから、逆転写によりDNAを得て、さらにPCRを行うことで増幅させている。しかし、このような逆転写PCRは、前記試料中のRNAの間接的な検出であって、直接的な検出ではないため、定量分析の場合、精度が十分ではないという問題がある。

Field of industrial application (In Japanese)

本発明は、ターゲット分析チップおよびターゲット分析方法に関する。

Scope of claims (In Japanese)
【請求項1】
 
基板を有し、
前記基板が、ターゲットを含む試料と試薬とを反応させる反応部、標識検出の対象領域である検出部、および前記反応部と前記検出部とを連通する流路を有し、
前記試薬は、担体を有し、
前記担体は、比重が1より大きく、前記ターゲットに結合する標識プローブが固定化されており、且つ前記ターゲットとの結合体を形成するものであり、
前記流路が、前記担体の前記反応部から前記検出部への移動を制御する移動制御手段を有し、
前記移動制御手段が、前記流路における疎水性の内壁を有し、
前記移動制御手段により、前記結合体は、前記流路の疎水性により生じる抵抗力(R)より大きい遠心力(C2)を負荷された場合、前記流路を介して前記検出部に移動できることを特徴とする、ターゲット分析チップ。

【請求項2】
 
前記流路が、前記反応部側から前記検出部側に向かって、狭窄する構造である、請求項1記載のターゲット分析チップ。

【請求項3】
 
前記検出部の高さが、1~500μmである、請求項1または2記載のターゲット分析チップ。

【請求項4】
 
前記検出部の内部空間の容積が、前記反応部の内部空間の容積よりも小さい、請求項1から3のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項5】
 
前記担体が、ビーズである、請求項1から4のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項6】
 
前記ビーズの直径が、100nm~4μmである、請求項5記載のターゲット分析チップ。

【請求項7】
 
前記担体が、シリカ製である、請求項1から6のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項8】
 
前記流路の側面が、前記反応部から前記検出部側に向かってテーパー状に狭まる曲面である、請求項1から7のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項9】
 
前記標識プローブの標識が、前記標識プローブが前記ターゲットに結合することにより、シグナル変化する物質である、請求項1から8のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項10】
 
前記標識が、ピレンを含む物質である、請求項9記載のターゲット分析チップ。

【請求項11】
 
前記標識プローブが、さらにソラレンで修飾されたプローブである、請求項10記載のターゲット分析チップ。

【請求項12】
 
前記ターゲットが、マイクロRNAである、請求項1から11のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項13】
 
前記標識プローブの量が、1zmol~1nmolである、請求項1から12のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項14】
 
前記試薬が、さらに界面活性剤を含む、請求項1から13のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項15】
 
前記反応部が、前記試料が導入される試料導入部を兼ねる、請求項1から14のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項16】
 
前記基板が、さらに前記試料が導入される試料導入部および前記試料導入部と前記反応部とを連通する流路を含み、
前記試料導入部における前記試料は、前記遠心力(C2)未満の遠心力(C1)によって、前記反応部に移動できる、請求項1から14のいずれか一項に記載のターゲット分析チップ。

【請求項17】
 
前記試料導入部と前記反応部とを連通する流路が、さらにフィルタを有する、請求項16記載のターゲット分析チップ。

【請求項18】
 
請求項1から17のいずれか一項に記載のターゲット分析チップを用い、
前記反応部に、試料および試薬を導入する工程、
前記反応部において、前記試料と、前記標識プローブが固定化された担体とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記標識プローブとを結合反応させることにより、前記ターゲットと前記標識プローブとの結合体を形成する工程、
前記反応部における結合体を、前記流路の内壁の疎水性により生じる抵抗力(R)より大きい遠心力(C2)によって、前記検出部に移動させる工程、および、
前記検出部において、前記ターゲットが結合した前記標識プローブの標識を検出することにより、前記試料中のターゲットを分析する工程を含むことを特徴とする、ターゲット分析方法。

【請求項19】
 
前記反応部において、前記試料と前記担体とを含む混合物を撹拌する、請求項18記載のターゲット分析方法。

【請求項20】
 
前記標識プローブの標識が、前記標識プローブが前記ターゲットに結合することにより、シグナル変化する物質であり、
前記検出部において、前記標識のシグナル変化を検出する、請求項18記載のターゲット分析方法。

【請求項21】
 
前記標識が、ピレンを含む物質であり、
前記検出部に紫外光を照射し、波長450~510nmの蛍光シグナルを検出する、請求項20記載のターゲット分析方法。
IPC(International Patent Classification)
F-term
Drawing

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JP2016570733thum.jpg
State of application right Registered
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