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放射性物質による汚染分布を測定するための汚染分布測定装置 NEW

国内特許コード P180015551
整理番号 4366
掲載日 2018年11月21日
出願番号 特願2014-062157
公開番号 特開2015-184189
登録番号 特許第6419448号
出願日 平成26年3月25日(2014.3.25)
公開日 平成27年10月22日(2015.10.22)
登録日 平成30年10月19日(2018.10.19)
発明者
  • 谷垣 実
  • 佐藤 信浩
  • 小林 康浩
出願人
  • 国立大学法人京都大学
発明の名称 放射性物質による汚染分布を測定するための汚染分布測定装置 NEW
発明の概要 【課題】平らでない地形においても、容易に、移動しつつ連続的に空間線量率の測定を行って、放射性物質による汚染分布を測定することができる可搬型の汚染分布測定装置を提供する。
【解決手段】空間線量率を測定する第1の放射線検出器及び第2の放射線検出器と、所定の向き以外の向きから第1の放射線検出器に入射する放射線を遮蔽するように、第1の放射線検出器を覆って配置される第1の遮蔽体と、前記所定の向きから第2の放射線検出器に入射する放射線を遮蔽するように、第2の放射線検出器の、前記所定の向きに対向する面を覆って配置される第2の遮蔽体とを備える汚染分布測定装置が提供される。
【選択図】 図2
従来技術、競合技術の概要


福島第1原子力発電所で発生した大規模な放射性物質の漏洩事故のような原子力災害が発生した場合、漏れ出した放射性物質は半径数十km~数百km(あるいはそれ以上)の広範囲の地域に拡散する。このような原子力災害が発生した場合、空間線量率の分布を示すマップ(以下、放射線量率マップと呼ぶ)を作製することは、拡散した放射性物質がどこにどのくらい分布しているかを推定するため、及び、住民の被曝管理や放射性物質の拡散状況を推定するために重要であり、住民の避難区域や屋内退避区域を画定したり、住民が無用の被曝をしないように種々の規制区域を設けたりするために有用である。また、放射線量率マップの作製することは、除染計画や被害を受けた地域の環境修復の計画等を立てる上でも非常に重要である。放射性物質による環境汚染(以下、単に汚染ともいう)への対処は、1)放射性物質の環境中の分布の把握、2)的確な除染作業、3)除染の確認、検証、という手順を踏むことが一般的であるからである。



なお、空間線量率(又は放射線量率)とは、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量のことである。放射線の量を、物質が放射線から吸収したエネルギー量(吸収線量)で測定する場合、空間線量率は、吸収線量の単位であるGy(グレイ)を用いてGy/h(グレイ/時)で表される。あるいは、放射線の量を、生体の被曝の影響による生物学的影響の大きさ(線量当量)で測定する場合、空間線量率は、線量当量の単位であるSv(シーベルト)を用いてSv/h(シーベルト/時)で表される。なお、線量当量は、吸収線量に生体への影響に応じた係数をかけることにより求められる。



放射線は目に見えず、また放射性物質の化学的挙動は天然に存在する安定同位体などと同じである。そのため、放射性物質の環境中の分布を測定するためには、放射線検出器を用いる必要がある。ここで、除染を行うためには、特に、地表における放射性物質の分布を測定することが重要になるが、地表における放射性物質の分布を精確に測定するためには、放射線検出器をどのように設置すべきかが問題となる。



従来行われている放射性物質の分布を測定する方法として、以下の1)~3)の方法などが挙げられる。
1)地表付近(地表から1cmあるいは5cm離れた距離)に放射線検出器を配置する。
2)測定対象の地表部分の周囲を遮蔽物で囲い、その中に放射線検出器を入れて測定する。
3)地表付近(地表から1cmあるいは5cm離れた距離)と地表から一定の高さ(50cm~1m)の位置に放射線検出器を配置し、2つの検出器の差を読む。
第1の方法は最も基本的な測定方法である。また、第2、第3の測定方法は、非特許文献1,2にも記載されている測定方法であり、福島県や環境省などが除染時の放射性物質の分布を確認するため、あるいは、除染後の放射性物質の分布を検証のための標準的な測定方法として推奨している。

産業上の利用分野


本発明は、放射性物質による汚染分布を測定するための汚染分布測定装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
放射性物質による汚染分布を測定するための汚染分布測定装置であって、
空間線量率を測定する第1の放射線検出器及び第2の放射線検出器と、
第1向き以外の向きから第1の放射線検出器に入射する放射線を遮蔽するように、第1の放射線検出器を覆って配置される第1の遮蔽体と、
前記第1向きから第2の放射線検出器に入射する放射線を遮蔽し、前記第1向き以外の向きからの放射線は入射するように、第2の放射線検出器の、前記第1向きに対向する面を覆って配置される第2の遮蔽体とを備える汚染分布測定装置。

【請求項2】
前記第1の遮蔽体は前記第2の遮蔽体を兼ねており、
前記第2の放射線検出器は、前記第1向きに関して、前記第1の遮蔽体を挟んで前記第1の放射線検出器と反対側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の汚染分布測定装置。

【請求項3】
さらに、現在位置に関する位置データを取得する位置情報取得手段と、
前記第1、第2の放射線検出器によって測定される空間線量率データ及び当該線量率データが測定された地点における位置データを関連付けて放射線量率マップデータを作成するマップデータ作成手段と、
前記第1、第2の放射線検出器、前記位置情報取得手段、及び前記マップデータ作成手段を制御して、前記放射線量率マップデータの自動収集を行わせる制御手段とを備える請求項1又は2に記載の汚染分布測定装置。

【請求項4】
前記第1の遮蔽体は、前記第1向きに反対の第2向きから前記第1の放射線検出器に入射する放射線及び前記第1向きと直交する任意の第3向きから前記第1の放射線検出器に入射する放射線を遮蔽するように、前記第1の放射線検出器を覆って配置され、
前記第2の放射線検出器は、前記第2向き及び前記任意の第3向きに関して全指向性を有するように構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の汚染分布測定装置。

【請求項5】
前記第2の放射線検出器には、前記第2向き及び前記任意の第3向きから前記第2の放射線検出器に入射する放射線を遮蔽する遮蔽体が設けられていないことを特徴とする請求項4に記載の汚染分布測定装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
  • 2G188AA10
  • 2G188AA23
  • 2G188BB04
  • 2G188BB15
  • 2G188BB17
  • 2G188BB18
  • 2G188CC01
  • 2G188CC21
  • 2G188CC23
  • 2G188CC28
  • 2G188DD17
  • 2G188DD30
  • 2G188EE29
  • 2G188FF02
  • 2G188FF05
  • 2G188GG01
  • 2G188GG02
  • 2G188GG04
画像

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JP2014062157thum.jpg
出願権利状態 登録
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