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情報通信装置、情報通信方法及び情報通信プログラム

国内特許コード P200016617
整理番号 S2018-0365-N0
掲載日 2020年2月25日
出願番号 特願2018-120654
公開番号 特開2020-003907
登録番号 特許第6583841号
出願日 平成30年6月26日(2018.6.26)
公開日 令和2年1月9日(2020.1.9)
登録日 令和元年9月13日(2019.9.13)
発明者
  • 中山 功一
  • 森山 裕鷹
出願人
  • 国立大学法人佐賀大学
発明の名称 情報通信装置、情報通信方法及び情報通信プログラム
発明の概要 【課題】電子データを送受信する際にデジタル通貨も併せて送金し、トラフィックを圧迫する大量の無価値な電子データ等を抑制する情報通信装置を提供する。
【解決手段】電子データを他のコンピュータに送信するメール送信部23と、デジタル通貨のブロックチェーン12にアクセスするための送金トランザクションを生成してブロックチェーン12にブロードキャストする送金制御部26を備える。メール送信部23が電子データを送信するのに伴って、送金制御部26が電子データに関するデジタル通貨の送金トランザクションを生成し、ブロックチェーン12にブロードキャストする。電子データを他のコンピュータから受信するメール受信部27と、データ受信手段が電子データを受信するのに伴って、電子データの差出人からのデジタル通貨の入金状態をブロックチェーン12にアクセスして確認し、入金状態に応じて電子データの受信を確定する受信制御部28を備える。
【選択図】図2
従来技術、競合技術の概要

インフラの整備に伴いネットワークを流れる電子データの通信量は年々増加し、作業の効率化が飛躍的に進歩している。一方で、不特定多数の電子メールアドレスに大量に送信される電子メール(以下、スパムメールという)のような、大量の無価値な電子データがトラフィックを圧迫し、企業の生産性にも影響を及ぼす程になっている。このようなトラフィックの圧迫を解消するために、例えば大量の電子データを送受信している利用者に対して、個別にネットワーク利用の制限を掛けるといった対策がなされている。しかしながら、このような対策は、プロバイダが各契約者に対して個別に対応する必要があり、作業の手間やコストの増大を招いているという問題がある。

一方で、近年ブロックチェーンを利用した分散型ネットワークが実現され、ネットワーク上での決済、証明、契約等の取引を安全に行うことが可能となっている。ブロックチェーンを利用すると、第3者機関を介することなくネットワーク上で安全且つ簡単に適正な取引を行うことができ、今後益々ネットワークを利用した取引が増えると考えられる。

ここで、ブロックチェーンを用いた技術として、例えば特許文献1、2に示す技術が開示されている。特許文献1に示す技術は、対象データAを生成する際、根拠情報取得部はブロックチェーンから最新ブロックのハッシュ値(根拠情報B)を取得し、データ生成部は対象データAを生成し、データ合成部が対象データAと根拠情報Bを合成し、得られた合成データ又はそのハッシュ値に対して、署名処理部が秘密鍵で暗号化を行って署名値Cを求め、登録処理部は、署名値Cを存在証明サービスに登録し、存在証明サービスはその署名値Cを取引情報として含んだブロックをブロックチェーンに追加し、多数のマイナーによるプルーフ・オブ・ワーク等の処理で管理されているブロックチェーンは、特定の管理者に依らずに、ブロック群の正しさが保証されているものである。

また、特許文献2に示す技術は、存在証明の登録対象となる電子データを受け付け、つぎに、この電子データの内容に基づき一義的に決定されるバイト配列をスクリプト中に埋め込んだトランザクションを生成し、つぎに、生成したトランザクションを公開鍵暗号方式にてデジタル署名した上で、仮想通貨のブロックチェーンに取り込むために、仮想通貨ネットワークにブロードキャストし、そして、トランザクションに固有のトランザクション識別子と、バイト配列とを関連付けて管理データベースに登録するものである。

産業上の利用分野

本発明は、電子データの送受信に伴ってデジタル通貨の授受を行う情報通信装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
電子データを他のコンピュータに送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段が前記電子データを送信するのに伴って、ブロックチェーンにアクセスするための前記電子データに関するデジタル通貨の送金トランザクションを生成し、当該送金トランザクションを前記ブロックチェーンにブロードキャストする送金制御手段と、
前記電子データを他のコンピュータから受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が前記電子データを受信するのに伴って、当該電子データの差出人からの前記デジタル通貨の入金状態を前記ブロックチェーンにアクセスして確認し、確認された入金状態に応じて前記電子データの受信を確定する受信制御手段と、
前記受信制御手段が前記電子データの受信を確定した場合に、入金された前記デジタル通貨の一部又は全部を前記電子データに対する受信者の参照、保存、破棄、及び/又は返信の操作種別に応じて返金する返金トランザクションを生成し、前記ブロックチェーンにブロードキャストする返金制御手段とを備えることを特徴とする情報通信装置。

【請求項2】
請求項1に記載の情報通信装置において、
前記電子データの宛先となる受信者を識別するための電子データ利用者識別情報と、ブロックチェーンへのアクセスに必要となる前記受信者を識別するBC利用者識別情報とを対応付けて記憶する対応情報記憶手段を備え、
前記送金制御手段が、前記受信者の電子データ利用者識別情報に対応付けられた前記BC利用者識別情報に基づいて、前記送金トランザクションを生成する情報通信装置。

【請求項3】
請求項1又は2に記載の情報通信装置において、
前記電子データの差出人となる送信者を識別するための電子データ利用者識別情報と、ブロックチェーンへのアクセスに必要となる前記送信者を識別するBC利用者識別情報とを対応付けて記憶する対応情報記憶手段を備え、
前記受信制御手段が、前記送信者の電子データ利用者識別情報に対応付けられた前記BC利用者識別情報に基づいて、前記送信者からの前記デジタル通貨の入金状態を前記ブロックチェーンにアクセスして確認する情報通信装置。

【請求項4】
請求項1ないしのいずれかに記載の情報通信装置において、
前記返金制御手段が、前記電子データの受信を確定した後の当該電子データに対する前記受信者の操作種別に応じて、入金された前記デジタル通貨の返金額を調整する情報通信装置。

【請求項5】
請求項に記載の情報通信装置において、
前記デジタル通貨の前記ブロックチェーン上で当該デジタル通貨の授受に関する契約処理を実行する契約履行手段が前記ブロックチェーン上に備えられている情報通信装置。

【請求項6】
コンピュータが、
電子データを他のコンピュータに送信するデータ送信ステップと、
前記データ送信ステップで前記電子データ送信されるのに伴って、ブロックチェーンにアクセスするための前記電子データに関するデジタル通貨の送金トランザクションを生成し、当該送金トランザクションを前記ブロックチェーンにブロードキャストする送金制御ステップと、
前記電子データを他のコンピュータから受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップで前記電子データが受信されるのに伴って、当該電子データの差出人からの前記デジタル通貨の入金状態を前記ブロックチェーンにアクセスして確認し、確認された入金状態に応じて前記電子データの受信を確定する受信制御ステップと、
前記受信制御ステップで前記電子データの受信が確定された場合に、入金された前記デジタル通貨の一部又は全部を前記電子データに対する受信者の参照、保存及び/又は返信の操作種別に応じて返金する返金トランザクションを生成し、前記ブロックチェーンにブロードキャストする返金制御ステップとを実行することを特徴とする情報通信方法。

【請求項7】
電子データを他のコンピュータに送信するデータ送信手段、
前記データ送信手段が前記電子データを送信するのに伴って、ブロックチェーンにアクセスするための前記電子データに関するデジタル通貨の送金トランザクションを生成し、当該送金トランザクションを前記ブロックチェーンにブロードキャストする送金制御手段、
前記電子データを他のコンピュータから受信するデータ受信手段、
前記データ受信手段が前記電子データを受信するのに伴って、当該電子データの差出人からの前記デジタル通貨の入金状態を前記ブロックチェーンにアクセスして確認し、確認された入金状態に応じて前記電子データの受信を確定する受信制御手段、
前記受信制御手段が前記電子データの受信を確定した場合に、入金された前記デジタル通貨の一部又は全部を前記電子データに対する受信者の参照、保存及び/又は返信の操作種別に応じて返金する返金トランザクションを生成し、前記ブロックチェーンにブロードキャストする返金制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする情報通信プログラム
国際特許分類(IPC)
Fターム
  • 5L055AA23
  • 5L055AA71
画像

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JP2018120654thum.jpg
出願権利状態 登録
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