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強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法 UPDATE

国内特許コード P020000036
整理番号 IU040002JP01
掲載日 2003年5月27日
出願番号 特願平11-189269
公開番号 特開2001-021538
登録番号 特許第3158182号
出願日 平成11年7月2日(1999.7.2)
公開日 平成13年1月26日(2001.1.26)
登録日 平成13年2月16日(2001.2.16)
発明者
  • 高橋 正氣
出願人
  • 岩手大学長
発明の名称 強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法 UPDATE
発明の概要 【課題】 亀裂が発生する前段階での転位密度及びその分布の変化を非破壊的に検査でき、しかも小型の磁気ヨークと小容量の励磁電源で非破壊測定が可能な、高感度の強磁性構造材強度の経年劣化非破壊測定方法を提供することにある。
【解決手段】 強磁性構造材の経年による実質的な応力の変化を定量的に求めることにより、強磁性構造材の強度の経年劣化を非破壊で測定する方法において、被測定強磁性構造材の帯磁率χc を所定の磁界強度Hで測定し、前記帯磁率χcと前記磁界強度Hとからc=χc 3 により帯磁率係数cを求め、材料の内部構造によって定まる既知の二つの定数aとbとを含む、実質的な引張応力σを求めるσ={log(c)-a}/bに前記帯磁率係数cの値を代入して、前記被測定強磁性構造材における実質的な引張応力σを求め、前記被測定強磁性構造材の前記実質的な引張応力σと前記強磁性構造材の初期状態での引張応力σ0 とを比較することで、経年による強磁性構造材の実質的な応力の変化を求めることを特徴とする。
従来技術、競合技術の概要


従来の一般的な非破壊検査方法は全て、亀裂の発生とその進展を調べることを目的としていた。その結果、現在の非破壊検査方法の発展の方向は、できる限り小さい亀裂の発生を発見することにあり、かかる従来の非破壊検査方法では、亀裂が発生する前の段階での非破壊検査は行うことができなかった。
ところで、強磁性構造材またはそれを用いた強磁性構造体の経年による材料強度劣化を非破壊的に測定する方法として従来、被測定対象の強磁性構造材料または強磁性構造体の保磁力および飽和磁化領域における帯磁率を測定する方法も知られている。

産業上の利用分野


この発明は、強磁性構造材またはそれを用いた強磁性構造体の経年による材料強度劣化を非破壊的に測定して定量的に求める方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
強磁性構造材の経年による実質的な応力の変化を定量的に求めることにより、強磁性構造材の強度の経年劣化を非破壊で測定する方法において、
被測定強磁性構造材の帯磁率χc を所定の磁界強度Hで測定し、
前記帯磁率χc と前記磁界強度Hとから次式
c=χc 3
により帯磁率係数cを求め、材料の内部構造によって定まる既知の二つの定数aとbとを含む、実質的な引張応力σを求める次式
σ={log(c)-a}/b
に前記帯磁率係数cの値を代入して、前記被測定強磁性構造材における実質的な引張応力σを求め、
前記被測定強磁性構造材の前記実質的な引張応力σと前記強磁性構造材の初期状態での引張応力σ0 とを比較して、経年による強磁性構造材の実質的な応力の変化を求めることを特徴とする、強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法。

【請求項2】
前記初期状態での引張応力σ0 は、前記強磁性構造材に加わる力Fと、その力の方向に直角な、前記強磁性構造材の断面の面積Aとから次式
σ0 =F/A
により求めることを特徴とする、請求項1記載の強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法。

【請求項3】
前記初期状態での引張応力σ0 は、前記二つの式
c=χc 3
σ={log(c)-a}/b
を用いて、前記実質的な引張応力σと同様にして求めることを特徴とする、請求項1記載の強磁性構造材の強度の経年劣化の非破壊測定方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP1999189269thum.jpg
出願権利状態 登録
岩手大学地域連携推進センターでは、岩手大学における知的財産の創出・管理・活用のマネジメントをしております。上記の特許等にご興味がありましたら、下記問い合わせ先にご相談ください。


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