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固定具 NEW 新技術説明会

国内特許コード P200016685
整理番号 (S2017-0489-N0)
掲載日 2020年3月24日
出願番号 特願2019-504559
出願日 平成30年3月5日(2018.3.5)
国際出願番号 JP2018008247
国際公開番号 WO2018164034
国際出願日 平成30年3月5日(2018.3.5)
国際公開日 平成30年9月13日(2018.9.13)
優先権データ
  • 特願2017-043240 (2017.3.7) JP
発明者
  • 寺田 英嗣
  • 牧野 浩二
  • 北野 雄大
  • 名取 智紘
出願人
  • 国立大学法人山梨大学
発明の名称 固定具 NEW 新技術説明会
発明の概要 人体へのリスクが軽減でき、構造が簡易な骨の固定具を提供する。
固定具(10)は、骨の第一、第二装着部(24,26)にそれぞれ固定されたペディクルスクリュ(12,14)と、第一、第二振動部材(16,18)と、ロッド(20)を備える。第一振動部材(16)は、右ねじである第一ねじ(16a)を備え、振動可能にペディクルスクリュ(12)に固定されている。第二振動部材(18)は、左ねじである第二ねじ(18a)を備え、振動可能にペディクルスクリュ(14)に固定されている。ロッド(20)は、一端に第一ねじ(16a)と嵌合する第三ねじ(20a)を、他端に第二ねじ(18a)と嵌合する第四ねじ(20b)をそれぞれ備える。体外から発振された超音波を受けて第二振動部材(18)が振動しながら形状変化し、第二振動部材(18)に押圧されたロッド(20)が回転することによって、ペディクルスクリュ(12,14)間の距離、すなわち第一、第二装着部(24,26)の距離が増減する。
従来技術、競合技術の概要

脊柱が湾曲したり、ねじれたりする脊柱側弯症を放置すると、内臓器官に重大な障害が発生するおそれがある。脊柱の湾曲やねじれを矯正するため、人体内部の脊椎に、金属シャフトなどの補助具を固定する脊椎固定術が行われている。この補助具は、脊柱側弯症の状態が改善されるまで、長期にわたって体内に固定される。したがって、患者の成長や治療状況に合わせて、補助具の長さを変更する必要がある。従来は、メスで患部を開いて補助具を交換していたため、患者の負担が大きかった。

近年では、内視鏡などを使った低侵襲な補助具の長さの調整手法が提案されている。しかしながら、内視鏡手術のような負担の少ない手法でも切開が必要であるため、神経を覆う硬膜の破損や合併症などのリスクが存在する。若年性の疾患のように、補助具の長さの調整が複数回必要な場合には、許容しがたい大きなリスクとなる。このため、切開を行わずに補助具の長さを調整する手法が必要である。切開を必要としない非侵襲な補助具の長さの調整手法として、体外からの磁気照射により、体内の補助具を伸縮させる手法が知られている(非特許文献1)。このような磁気によって伸縮可能な補助具は、グローイングロッドなどとして諸外国で製品化され、使用されている。

産業上の利用分野

本発明は、主に骨を固定する固定具に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
第一装着部に固定された第一支持部材と、
第二装着部に固定された第二支持部材と、
第一ねじを一端に備え、前記第一支持部材と前記第二支持部材との間にこの一端が配置されるように、前記第一支持部材に固定された第一連結部材と、
前記第一ねじの向きと反対向きの第二ねじを一端に備え、前記第一支持部材と前記第二支持部材との間にこの一端が配置されるように、前記第二支持部材に固定された第二連結部材と、
一端に前記第一ねじと嵌合する第三ねじを、他端に前記第二ねじと嵌合する第四ねじをそれぞれ備え、前記第一連結部材がこの一端に、前記第二連結部材がこの他端にそれぞれ嵌合され、振動波を受けて振動する振動部材と、
を有し、
外から発振された振動波を受けて前記振動部材が振動しながら形状変化し、前記第一連結部材および前記第二連結部材に押圧された前記振動部材が回転することによって、前記第一支持部材と前記第二支持部材の距離が増加または減少する固定具。

【請求項2】
請求項1において、
前記第一装着部が脊椎のある椎骨であり、前記第二の装着部が前記脊椎の他の椎骨であり、前記外が体外である脊椎固定術に用いられる固定具。

【請求項3】
請求項1または2において、
前記第一連結部材および前記第二連結部材が柱形状を備え、
前記第一ねじおよび前記第二ねじが、前記第一連結部材および前記第二連結部材の外表面にそれぞれ形成されており、
前記振動部材が筒形状を備え、前記第三ねじおよび前記第四ねじがこの筒の内表面に形成されている固定具。

【請求項4】
請求項3において、
前記第一ねじおよび前記第二ねじが、前記第一連結部材の中心軸からの距離が一定でない端部を有する突出部をそれぞれ備え、
外から発振された振動波を受けて前記振動部材が振動しながら形状変化し、前記第一連結部材および前記第二連結部材に押圧された前記振動部材が回転することによって、前記第一支持部材と前記第二支持部材の距離が増加する固定具。

【請求項5】
請求項4において、
前記第一ねじおよび前記第二ねじが、前記第一連結部材および前記第二連結部材の断面直径方向に突出した少なくとも一対の前記突出部をそれぞれ備える固定具。

【請求項6】
請求項5において、
前記第一ねじおよび前記第二ねじが、直交する二対の前記突出部をそれぞれ備える固定具。

【請求項7】
請求項1から6のいずれかにおいて、
前記振動部材と接触するように前記振動部材を覆い、外から発振された振動波で共振した振動を前記振動部材に伝達する振動増幅部材をさらに有する固定具。

【請求項8】
第一装着部に固定された第一支持部材と、
第二装着部に固定された第二支持部材と、
第一ねじを備え、振動可能に前記第一支持部材に固定され、振動波を受けて振動する第一振動部材と、
前記第一ねじの向きと反対向きの第二ねじを備え、振動可能に前記第二支持部材に固定され、振動波を受けて振動する第二振動部材と、
一端に前記第一ねじと嵌合する第三ねじを、他端に前記第二ねじと嵌合する第四ねじをそれぞれ備え、この一端が前記第一振動部材に、この他端が前記第二振動部材にそれぞれ嵌合された連結部材と、
を有し、
外から発振された振動波を受けて前記第一振動部材および前記第二振動部材の少なくとも一方が振動しながら形状変化し、前記第一振動部材および前記第二振動部材の少なくとも一方に押圧された前記連結部材が回転することによって、前記第一支持部材と前記第二支持部材の距離が増加または減少する固定具。

【請求項9】
請求項8において、
前記第一装着部が脊椎のある椎骨であり、前記第二装着部が前記脊椎の他の椎骨であり、前記外が体外である脊椎固定術に用いられる固定具。

【請求項10】
請求項8または9において、
前記連結部材が柱形状を備え、
前記第一ねじおよび前記第二ねじが、前記連結部材の外表面に形成されており、
前記第一振動部材が筒形状を備え、前記第三ねじがこの筒の内表面に形成されており、
前記第二振動部材が筒形状を備え、前記第四ねじがこの筒の内表面に形成されている固定具。

【請求項11】
請求項10において、
前記第三ねじが、前記第一振動部材の中心軸からの距離が一定でない端部を有する突出部を備え、
前記第四ねじが、前記第二振動部材の中心軸からの距離が一定でない端部を有する突出部を備える固定具。

【請求項12】
請求項11において、
前記端部が斜めである固定具。

【請求項13】
請求項12において、
前記第三ねじおよび前記第四ねじが、前記第一振動部材および前記第二振動部材の断面直径方向で対向する少なくとも一対の前記突出部をそれぞれ備える固定具。

【請求項14】
請求項13において、
前記第三ねじおよび前記第四ねじが、直交する二対の前記突出部をそれぞれ備える固定具。

【請求項15】
請求項8から14のいずれかにおいて、
前記第一振動部材と接触するように設置され、外から発振された振動波で共振した振動を前記第一振動部材に伝達する第一振動増幅部材と、
前記第二振動部材と接触するように設置され、外から発振された振動波で共振した振動を前記第二振動部材に伝達する第二振動増幅部材と、
をさらに有する固定具。

【請求項16】
請求項1から15のいずれかにおいて、
前記振動波が超音波である固定具。

【請求項17】
第一装着部に固定された第一支持部材と、
第二装着部に固定された第二支持部材と、
前記第一支持部材および前記第二支持部材に固定された支持部材間結合部材と、
を備え、
前記支持部材間結合部材は、
一つまたは複数の連結部材と、
振動波を受けて振動する一つまたは複数の振動部材と、
を有し、
少なくとも一つの前記連結部材および少なくとも一つの前記振動部材は互いに嵌合するねじとを具備し、
外から発振された振動波を受けて前記振動部材が振動しながら形状変化し、前記連結部材、または前記連結部材に押圧された前記振動部材が回転することによって、前記支持部材間結合部材が前記第一支持部材と前記第二支持部材の距離を可変とする固定具。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 公開
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