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通信装置及び通信方法 外国出願あり

国内特許コード P200016754
整理番号 6030
掲載日 2020年4月8日
出願番号 特願2017-249829
公開番号 特開2019-117969
出願日 平成29年12月26日(2017.12.26)
公開日 令和元年7月18日(2019.7.18)
発明者
  • 水谷 圭一
  • 原田 博司
  • 松村 武
  • 羽原 拓哉
出願人
  • 国立大学法人京都大学
発明の名称 通信装置及び通信方法 外国出願あり
発明の概要 【課題】変化する各端末の通信要求量に対応して、柔軟な無線リソース割り当てを行うことが可能となる。
【解決手段】サブルート局を含むサブツリーの1以上によって無線ネットワークが構成され、サブルート局がサブツリーに含まれる子局が有する要求無線リソース割当情報を収集し、該要求無線リソース割当情報に対してサブルート局自身の要求無線リソース割当情報を加算して親局に報告し、親局からサブルート局に対してサブツリー全体で利用可能な無線リソース情報を通知し、サブルート局が通知された無線リソース情報に基づいてサブルート局自身と子局に無線リソースを割り当てる通信装置である。
【選択図】図7
従来技術、競合技術の概要

近年ありとあらゆるモノを無線通信で収容し、膨大な量の情報(ビッグデータ)を収集して解析することで新たな価値創造を行うシステムの構築が進んでいる。このシステムにおける最重要課題の一つは、如何に網羅的に情報を収集する無線ネットワークを構築するかである。LTE(Long Term Evolution)などの公衆無線回線や公衆有線回線を使用可能な状況であればこれらを使用すれば良いが、コスト面、セキュリティ面、要求通信量面からこのような公衆無線回線を利用することが難しい場合がある。又はそもそも物理的に利用可能なエリア外でシステムを運用する場合もある。この場合、自営無線として広域をカバーできる無線ネットワークを構築することが必要となるが、一つの無線機でカバーできる領域には限りがあるため、複数の無線端末(無線基地局)を用いた無線中継ネットワークを構築する必要がある。例えば特許文献1には、ビッグデータの分析に関する技術が記載されている。

産業上の利用分野

本発明は、例えばビッグデータの収集に適用して好適な通信装置及び通信方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
サブルート局を含むサブツリーの1以上によって無線ネットワークが構成され、
前記サブルート局が前記サブツリーに含まれる子局が有する要求無線リソース割当情報を収集し、該要求無線リソース割当情報に対して前記サブルート局自身の要求無線リソース割当情報を加算したものを受信し、
前記サブルート局に対して前記サブツリー全体で利用可能な無線リソース情報を通知する通信装置。

【請求項2】
前記サブルート局が子局を持たない場合には、前記サブルート局自身の前記要求無線リソース割当情報を受信するようにした請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
前記サブツリーが複数の階層の各階層に構成されるようにした請求項1又は2に記載の通信装置。

【請求項4】
各リンクに割り当てる無線リソースを時間方向に分割して割り当てるようにした請求項1から3までの何れかに記載の通信装置。

【請求項5】
同一階層のリンクに割り当てる無線リソースは、周波数方向に分割し、異なる階層のリンクに割り当てる無線リソースは、時間方向に分割して割り当てるようにした請求項1から4までの何れかに記載の通信装置。

【請求項6】
使用するシステムに応じてアップストリームとダウンストリームの間で、無線リソースの割当量を変化させるようにした請求項1から5までの何れかに記載の通信装置。

【請求項7】
前記サブルート局は、新規参入局がある場合には、該新規参入局用に無線リソース割当を行うようにした請求項1から6までの何れかに記載の通信装置。

【請求項8】
接続可能な局間における単位データ送信の所要無線リソース量を計算し、
収集基地局と各中継局間の所要E2E無線リソース量を計算し、
求められた前記所要無線リソース量が最小となる経路を選択するようにした請求項1から7までの何れかに記載の通信装置。

【請求項9】
構築した経路において、接続可能局数の上限を超えている場合には、再構築を行うようにした請求項1から8までの何れかに記載の通信装置。

【請求項10】
前記所要無線リソース量が最小の経路が複数存在する場合には、ホップ数が最小の経路を選択するようにした請求項1から9までの何れかに記載の通信装置。

【請求項11】
前記ホップ数が最小の経路を選択できない場合には、経路変更前の所要無線リソース量が最小の経路を選択するようにした請求項1から10までの何れかに記載の通信装置。

【請求項12】
請求項1から11までの何れかに記載の通信装置から前記サブツリーの分として受けた無線リソースのうち、前記サブルート局に割り当てる無線リソースと、子局に割り当てる無線リソースとに、前記サブルート局が収集した要求無線リソース量の絶対値情報または比率情報を用いて割り当てる通信装置。

【請求項13】
サブルート局を含むサブツリーの1以上によって無線ネットワークが構成され、
前記サブルート局が前記サブツリーに含まれる子局が有する要求無線リソース割当情報を収集し、該要求無線リソース割当情報に対して前記サブルート局自身の要求無線リソース割当情報を加算したものを受信し、
前記サブルート局に対して前記サブツリー全体で利用可能な無線リソース情報を通知する通信方式。

【請求項14】
前記サブルート局が子局を持たない場合には、前記サブルート局自身の前記要求無線リソース割当情報を受信するようにした請求項13に記載の通信方式。

【請求項15】
前記サブツリーが複数の階層の各階層に構成されるようにした請求項13又は14に記載の通信方式。

【請求項16】
各リンクに割り当てる無線リソースを時間方向に分割して割り当てるようにした請求項13から15までの何れかに記載の通信方式。

【請求項17】
同一階層のリンクに割り当てる無線リソースは、周波数方向に分割し、異なる階層のリンクに割り当てる無線リソースは、時間方向に分割して割り当てるようにした請求項13から16までの何れかに記載の通信方式。

【請求項18】
使用するシステムに応じてアップストリームとダウンストリームの間で、無線リソースの割当量を変化させるようにした請求項13から17までの何れかに記載の通信方式。

【請求項19】
前記サブルート局は、新規参入局がある場合には、該新規参入局用に無線リソース割当を行うようにした請求項13から18までの何れかに記載の通信方式。

【請求項20】
接続可能な局間における単位データ送信の所要無線リソース量を計算し、
収集基地局と各中継局間の所要E2E無線リソース量を計算し、
求められた前記所要無線リソース量が最小となる経路を選択するようにした請求項13から19までの何れかに記載の通信方式。

【請求項21】
構築した経路において、接続可能局数の上限を超えている場合には、再構築を行うようにした請求項13から20までの何れかに記載の通信方式。

【請求項22】
前記所要無線リソース量が最小の経路が複数存在する場合には、ホップ数が最小の経路を選択するようにした請求項13から21までの何れかに記載の通信方式。

【請求項23】
前記ホップ数が最小の経路を選択できない場合には、経路変更前の所要無線リソース量が最小の経路を選択するようにした請求項13から22までの何れかに記載の通信方式。

【請求項24】
請求項13から23までの何れかに記載の通信方式から前記サブツリーの分として受けた無線リソースのうち、前記サブルート局に割り当てる無線リソースと、子局に割り当てる無線リソースとに、前記サブルート局が収集した要求無線リソース量の絶対値情報または比率情報を用いて割り当てる通信方式。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2017249829thum.jpg
出願権利状態 公開
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