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構造物評価システム、構造物評価方法及び衝撃付与装置 NEW 外国出願あり

国内特許コード P200016880
整理番号 5817
掲載日 2020年5月12日
出願番号 特願2018-513401
出願日 平成29年6月21日(2017.6.21)
国際出願番号 JP2017022856
国際公開番号 WO2018235195
国際出願日 平成29年6月21日(2017.6.21)
国際公開日 平成30年12月27日(2018.12.27)
発明者
  • 高峯 英文
  • 渡部 一雄
  • 塩谷 智基
  • 西田 孝弘
出願人
  • 株式会社東芝
  • 国立大学法人京都大学
発明の名称 構造物評価システム、構造物評価方法及び衝撃付与装置 NEW 外国出願あり
発明の概要 実施形態の構造物評価システムは、衝撃付与部と、センサと、構造物評価装置とを持つ。衝撃付与部は、構造物に対して衝撃を与える。衝撃付与部は、前記衝撃を付与する強度に応じて定まる頻度以下で前記衝撃を与える。センサは、弾性波を検出する。構造物評価装置は、検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する。
従来技術、競合技術の概要

橋梁などの構造物の表面にAEセンサ等のセンサを設置することで、構造物内部の損傷箇所などから発生する弾性波を検出することができる。更に複数のセンサを設置することで、センサ間の弾性波到達時刻の差から、弾性波の発生源(以下「弾性波発生源」という。)の位置を標定することができる。降雨時の雨滴の路面への衝突などでも、同様の弾性波が発生し、その発生位置を標定することができる。しかし、この弾性波の伝搬経路に損傷がある場合、弾性波の伝搬が妨げられるため、正しく発生位置を標定することができなくなる。これを利用して、位置標定された弾性波発生源の分布の乱れから、構造物内部の損傷を検出することができる。ただし、降雨のみを利用する手法では、意図した計測を効率良く行うことが困難な場合があった。

産業上の利用分野

本発明の実施形態は、構造物評価システム及び構造物評価方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
構造物に対して衝撃を与える衝撃付与部と、
弾性波を検出するセンサと、
検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する構造物評価装置と、
を備え、
前記衝撃付与部は、前記衝撃を付与する強度に応じて定まる頻度以下で前記衝撃を与える構造物評価システム。

【請求項2】
構造物に対して衝撃を与える衝撃付与部と、
弾性波を検出するセンサと、
検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する構造物評価装置と、
を備え、
前記衝撃付与部は、前記衝撃を付与する頻度に応じて定まる強度以下で前記衝撃を与える構造物評価システム。

【請求項3】
構造物に対して衝撃を与える衝撃付与部と、
弾性波を検出するセンサと、
検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する構造物評価装置と、
を備え、
前記衝撃付与部は、第1の衝撃による弾性波を検出するセンサから所定の距離離れた位置から第2の衝撃を与える構造物評価システム。

【請求項4】
前記衝撃付与部は、前記構造物に配置されたセンサの配置位置から定まる強度又は頻度以下で前記衝撃を与える、請求項3に記載の構造物評価システム。

【請求項5】
前記センサの配置は、前記構造物に与えられる衝撃の強度又は頻度に基づく間隔で配置される、請求項1から3のいずれか一項に記載の構造物評価システム。

【請求項6】
構造物に対して衝撃を与える衝撃付与ステップと、
弾性波を検出するセンサによって検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する評価ステップと、
を有し、
前記衝撃付与ステップにおいて、前記衝撃を付与する強度に応じて定まる頻度以下で前記衝撃を与える構造物評価方法。

【請求項7】
構造物に対して衝撃を与える衝撃付与ステップと、
弾性波を検出するセンサによって検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する評価ステップと、
を有し、
前記衝撃付与ステップにおいて、前記衝撃を付与する頻度に応じて定まる強度以下で前記衝撃を与える構造物評価方法。

【請求項8】
構造物に対して衝撃を与える衝撃付与部と、
弾性波を検出するセンサと、
検出された前記弾性波に基づいて前記構造物の劣化状態を評価する構造物評価装置と、
を備え、
前記衝撃付与部は、第1の衝撃による弾性波を検出するセンサから所定の距離離れた位置から第2の衝撃を与える構造物評価方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2018513401thum.jpg
出願権利状態 公開
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