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超音波診断装置 NEW

国内特許コード P200017061
整理番号 S2019-0051-N0
掲載日 2020年7月28日
出願番号 特願2018-201075
公開番号 特開2020-065799
出願日 平成30年10月25日(2018.10.25)
公開日 令和2年4月30日(2020.4.30)
発明者
  • 秋山 いわき
出願人
  • 学校法人同志社
発明の名称 超音波診断装置 NEW
発明の概要 【課題】生体等の被検体の熱物性情報を取得し、生体組織の病理学的な診断を可能とする超音波診断装置を得る。
【解決手段】超音波診断装置は、被検体で反射された超音波のエコー信号に基づいて被検体の断層画像を生成する。超音波診断装置は、被検体に超音波を照射するとともにエコー信号を受信する第1プローブと、被検体に加温のための超音波を照射する第2プローブと、受信したエコー信号に基づいて被検体の断層画像を生成する制御部と、生成された被検体の断層画像を表示する表示部と、を備える。制御部は、第2プローブによる超音波の照射による前記被検体の加温前に取得したエコー信号と、加温後に取得したエコー信号と、に基づいて、被検体の熱物性情報を取得し、熱物性情報に基づいて被検体の組織性状を判定する。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要

生体組織の物理的特性を得ることによって、生体情報をin vivoで得ようとする組織性状診断(tissue characterization)の手法が知られている。これにより、重大な異変に至る前の組織や細胞レベルでの変化を検出し、疾病の早期発見が可能となる。

また、臓器の境界等の生体内部の境界で反射された超音波のエコー信号に基づいて前記被検体の断層画像を生成する超音波診断装置が知られている。超音波診断装置による診断は、組織性状診断の一例である。

産業上の利用分野

本発明は、被検体で反射された超音波のエコー信号に基づいて前記被検体の断層画像を生成する超音波診断装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
被検体で反射された超音波のエコー信号に基づいて前記被検体の断層画像を生成する超音波診断装置であって、
前記被検体に超音波を照射するとともに前記エコー信号を受信する第1プローブと、
前記被検体に加温のための超音波を照射する第2プローブと、
受信した前記エコー信号に基づいて前記被検体の断層画像を生成する制御部と、
生成された前記被検体の断層画像を表示する表示部と、を備え、
前記制御部は、前記第2プローブによる超音波の照射による前記被検体の加温前に取得したエコー信号と、加温後に取得したエコー信号と、に基づいて、前記被検体の熱物性情報を取得し、前記熱物性情報に基づいて前記被検体の組織性状を判定する、
超音波診断装置。

【請求項2】
前記第2プローブによる超音波の照射位置と、超音波の照射時間と、を指定する操作部を更に備え、
前記制御部は、前記操作部による指定に基づいて、前記第2プローブを用いて、前記被検体に加温のための超音波を照射する、請求項1に記載の超音波診断装置。

【請求項3】
前記被検体の熱物性情報は、前記第2プローブによる加温後における前記被検体の中を伝播する超音波の音速と、加温前における前記被検体の中を伝播する超音波の音速と、の差を示す情報を含む、請求項1または2に記載の超音波診断装置。

【請求項4】
前記制御部は、前記差が正のときは、前記被検体が非脂肪組織であると判定し、前記差が負のときは、前記被検体が脂肪組織であると判定する、請求項3に記載の超音波診断装置。

【請求項5】
前記制御部は、前記被検体の組織性状の判定結果を前記断層画像に重畳表示した画像を生成する、請求項1~4のいずれかに記載の超音波診断装置。

【請求項6】
前記制御部は、予め設定された所定の時間だけ前記第2プローブによる超音波の照射を行う、請求項1~5のいずれかに記載の超音波診断装置。

【請求項7】
前記制御部は、前記被検体の温度が、前記第2プローブによる加温前の前記被検体の温度より予め設定された所定値以上高くなった場合、その旨を前記表示部に表示し、および/または、前記第2プローブによる加温を終了させる、請求項1~6のいずれかに記載の超音波診断装置。

【請求項8】
前記制御部は、前記第2プローブによる加温後における前記被検体の中を伝播する超音波の音速と、加温前における前記被検体の中を伝播する超音波の音速と、の差に基づいて、前記被検体の温度が前記第2プローブによる加温前の前記被検体の温度より予め設定された所定値以上高くなったか否かを判定する、請求項7に記載の超音波診断装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2018201075thum.jpg
出願権利状態 公開
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