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ネットワーク回線網を利用するTV会議システム UPDATE

国内特許コード P200017262
整理番号 12960
掲載日 2020年11月2日
出願番号 特願2007-021711
公開番号 特開2008-187659
登録番号 特許第4253726号
出願日 平成19年1月31日(2007.1.31)
公開日 平成20年8月14日(2008.8.14)
登録日 平成21年2月6日(2009.2.6)
発明者
  • 山本 雄三
  • 平山 勇一
  • 渡會 清高
出願人
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
発明の名称 ネットワーク回線網を利用するTV会議システム UPDATE
発明の概要 【課題】ネットワーク回線網を利用したTV会議システムにおいて、出席する拠点PC数が多くても容易に且つ迅速に多拠点PC間の接続を確立できるようにする。
【解決手段】ネットワーク回路網10上の運用支援サーバ12側に、拠点PC14の接続情報を記憶・管理する拠点情報管理機能と、開会要請に応じて自動接続用の接続先を記述した各拠点用のライブ・カメラ情報を作成して各拠点用フォルダに格納し、閉会要請に応じてライブ・カメラ情報を削除する接続支援機能を搭載すると共に、拠点PC側には、運用支援サーバの自拠点用フォルダを周期的に監視してライブ・カメラ情報の有無をチェックするモニタ機能と、ライブ・カメラ情報が存在する場合には、そのライブ・カメラ情報を読み込んで記述されている各拠点のビューアを開閉し送受信を可能・切り離しする接続機能を組み込む。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要

TV会議システムは、周知のように、複数の遠隔拠点間で映像と音声を送受信し、TV画面に映る映像を見ながら会議が行えるシステムである。現在普及しているTV会議システムは、通常、電話回線を利用するものである。電話回線が繋がると、映像と音声を送受信でき、画面が映り音声が伝わる。しかし、電話回線による通信では、基本的な機能は1対1の双方向通信である。そこで、従来技術では、間に多拠点通信制御装置を介在させ、その多拠点通信制御装置と各拠点端末とをそれぞれ電話回線で接続する構成が採られている。

多拠点通信制御装置としては、例えばハードウエアにより、各拠点端末から個別に送られてくる映像情報と音声情報をまとめて合成映像・音声情報を作成し、それを各拠点端末に送り返すことで各拠点端末に他の拠点端末の縮小映像を表示できるような機能を有するものがある(特許文献1参照)。これによって、1対1の双方向通信を利用し、擬似的に1対多の双方向通信を実現している。しかも、このTV会議システムでは、基本的に各拠点端末のTV会議への出席・退席が自由にできる特性がある。多拠点通信制御装置によって、電話回線が繋がれば会議に出席できるし、電話回線が切り離されれば会議から退席できるからである。しかし、このようなTV会議システムは、設備費が高価であるばかりでなく、基本的に電話回線を使用するものであることから、各拠点と多拠点通信制御装置とが遠隔になればなるほど電話料金が高騰するため通信費が増大し、また回線容量が限られるため映像品位が低く、映像や音声をスムーズに伝送することは難しい等の問題がある。

そこで、電話回線を使用するTV会議システムに代えて、ネットワーク回線網を使用するTV会議システムが開発されている。ネットワーク回線網を使用する方式であれば、拠点端末はカメラ(映像入力装置)とマイク(音声入力装置)を備えたPC(パーソナルコンピュータ)でよいので設備費は安価で済み、しかも通信費を大幅に低減できるし、基本的に1対多の双方向通信が可能であり回線容量も大きいため映像品位を高くでき、映像や音声をスムーズに伝送できるからである。

しかし、ここで問題になるのは、TV会議に出席するそれぞれの拠点PCが、個別に複数の他の拠点PCとの接続操作を行い、必要な数のビューアを開かなければならないと言うことである。そこで、予めTV会議の開始時刻と出席する拠点PCの接続情報などを電子メールなどで連絡しておき、その時刻に一斉に各拠点PCが複数の他の拠点PCとの接続作業を行わなければならず、それが済まなければTV会議が開会できない。そのため、TV会議を開会するまでの拠点PC間の相互接続操作が極めて煩雑であり、現状では、TV会議への出席拠点数は4箇所程度が限度である。また、このようなTV会議システムでは、TV会議開会中に、他の拠点PCが新たに出席したり、出席している拠点PCがTV会議から退席するといった動作が難しい問題もあった。そのような中途出席・退席を行うには、各拠点PCが、個別に出席もしくは退席する拠点PCとの接続・解離操作を行わねばならないからである。
【特許文献1】
特開平7-162823号公報

産業上の利用分野

本発明は、ネットワーク回線網を利用していながら、容易に且つ迅速に多拠点間での双方向接続を確立できるようにしたTV会議システムに関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
ネットワーク回路網上の運用支援サーバ側に、TV会議に出席可能な全拠点PCの接続情報を記憶・管理する拠点情報管理機能と、開会要請に応じて自動接続用の接続先を記述した各拠点用のライブ・カメラ情報を作成して各拠点用フォルダに格納し、閉会要請に応じてライブ・カメラ情報を削除する接続支援機能を搭載すると共に、拠点PC側には、前記運用支援サーバの自拠点用フォルダを周期的に監視してライブ・カメラ情報の有無をチェックするモニタ機能と、ライブ・カメラ情報が存在する場合には、そのライブ・カメラ情報を読み込んで記述されている各拠点への送信を可能にすると共に拠点分のビューアを開いて各拠点からの受信を可能にし、ライブ・カメラ情報が削除された場合には、各拠点への送信を停止すると共に対応するビューアを終了させる接続機能を組み込み、運用支援サーバにより各拠点用フォルダに格納もしくは削除されるライブ・カメラ情報を各拠点PCが読み込み、それぞれが自拠点PCと他拠点PCとの接続・切断及びビューアの開閉を自動的に行うことで、TV会議の開会・閉会を行うようにしたことを特徴とするネットワーク回線網を利用するTV会議システム。

【請求項2】
運用支援サーバの接続支援機能には、TV会議に出席している任意の拠点PCからの退席要請により、当該拠点に関するライブ・カメラ情報を各拠点用フォルダから削除するように書き換える機能が含まれ、TV会議に出席している他の拠点PCは、当該拠点用フォルダのライブ・カメラ情報の変更に応じて対応する拠点のビューアを閉じ送受信の停止を行うようにし、TV会議から中途退席できるようにした請求項1記載のネットワーク回線網を利用するTV会議システム。

【請求項3】
運用支援サーバの接続支援機能には、TV会議に出席している任意の拠点PCからの追加出席要請に応じて自動接続用の接続先が記述された各拠点用フォルダのライブ・カメラ情報を書き換える機能が含まれ、TV会議に出席していた拠点PCは、当該拠点用フォルダのライブ・カメラ情報の変更に応じてビューアを追加すると共に追加出席する拠点PCとの送受信を可能にし、新たに出席する拠点PCは、自拠点用フォルダのライブ・カメラ情報を読み込んで記述されている拠点分のビューアを開き他拠点PCとの送受信を可能にすることにより、TV会議に中途出席できるようにした請求項1又は2記載のネットワーク回線網を利用するTV会議システム。

【請求項4】
各拠点PCは、物理的な鍵を利用したスタータ機能を具備し、スタータキーの適用によりモニタ機能が起動するようにし、配布するスタータキー数の制限により、接続拠点数を物理的に制限し、回線負荷を制限できるようにした請求項1乃至3のいずれかに記載のネットワーク回線網を利用するTV会議システム。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2007021711thum.jpg
出願権利状態 登録
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