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対象物の解体方法及び部材の再生方法 UPDATE

国内特許コード P210018019
整理番号 2347
掲載日 2021年12月22日
出願番号 特願2020-081408
公開番号 特開2021-175566
出願日 令和2年5月1日(2020.5.1)
公開日 令和3年11月4日(2021.11.4)
発明者
  • 所 千晴
  • 林 秀原
  • 浪平 隆男
出願人
  • 学校法人早稲田大学
  • 国立大学法人熊本大学
発明の名称 対象物の解体方法及び部材の再生方法 UPDATE
発明の概要 【課題】対象物が導電性部材を有するか否かに拘らず、対象物の特定部位を選択的、局所的に解体可能であり、解体に要するエネルギー量が少なく、解体を短時間で行うことができる対象物の解体方法、及び部材の再生方法を提供する。
【解決手段】少なくとも2個の部材が接合されてなる対象物の表面の一部分に導電性材料を接触させ、大気中で前記導電性材料に高電圧パルスを印加して衝撃波を発生させて、前記対象物の接合部位に衝撃波を作用させることで前記対象物の部材同士を剥離させる、対象物の解体方法。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要

故障や製品ライフサイクルの変化に伴い使用されなくなった通信端末機器や家電製品などは、業者により回収された後、分解・解体してリサイクルやリユースすることが求められている。従来、この種の作業は人手による分解を経た後、破砕機などで物理的に解体されることが多かった。しかし、そのような作業では人手を多く要し、解体後の部材のリサイクルやリユースにも問題があった。

このような事情から、近年では液体中においてパルスパワー放電を起こすことにより、対象物を分解する方法が種々提案されている(たとえば、特許文献1~5)。特に、特許文献5の請求項12及び実施例には、一対の基板の内面側に電極(透明電極)が設けられた液晶パネルからの材料回収方法であって、液晶パネルを液体中に浸漬させた状態で前記電極(透明電極)に電流を流すことによって、前記一対の基板を個々の基板に分割する、液晶パネルからの材料回収方法が開示されている。
また、特許文献6には、プラズマディスプレイパネルの非表示面に接着剤を介して金属板を接着した金属板付きパネルを有するプラズマディスプレイ装置の解体方法であって、前記金属板付きパネルを誘導加熱することにより前記プラズマディスプレイパネルと前記金属板とを分離するプラズマディスプレイ装置の解体方法が開示されている。

産業上の利用分野

本発明は、対象物の解体方法及び部材の再生方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
少なくとも2個の部材が接合されてなる対象物の表面の一部分に導電性材料を接触させ、
大気中で前記導電性材料に高電圧パルスを印加して衝撃波を発生させて、前記対象物の接合部位に衝撃波を作用させることで前記対象物の部材同士を剥離させる、対象物の解体方法。

【請求項2】
前記導電性材料が細線である、請求項1に記載の対象物の解体方法。

【請求項3】
前記細線の線径が0.01~4mmである、請求項2に記載の対象物の解体方法。

【請求項4】
前記細線が銅を含む、請求項2又は3に記載の対象物の解体方法。

【請求項5】
前記導電性材料に高電圧パルスを印加する際の、静電容量は10~10000μFであり、印加電圧は2~100kVであり、印加回数は1~10回以下である、請求項1~4のいずれか一項に記載の対象物の解体方法。

【請求項6】
請求項1~5のいずれか一項に記載の対象物の解体方法を使用して、剥離させた部材を回収して再利用する、部材の再生方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2020081408thum.jpg
出願権利状態 公開
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